aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2015-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成２７年　　３月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月３日（火曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　　　１番　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　２番　　広中昇平　　　　　３番　　青山義明　　　　　　　　　　４番　　来本健作　　　　　５番　　波多野　努　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　松本昌成　　　　　　　　　　８番　　日恵野佳代　　　　　９番　　大場康議　　　　　　　　　　11番　　鈴木基夫　　　　　12番　　新実祥悟　　　　　　　　　　13番　　伴　捷文　　　　　14番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　15番　　大竹利信　　　　　16番　　柴田安彦　　　　　　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　18番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　19番　　喚田孝博　　　　　20番　　鈴木貴晶欠席議員（１名）　　　　　10番　　鎌田篤司説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　鈴木良一　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　井澤勝明　　　市民福祉部長　　　　鈴木富次　　　産業環境部長　　　　荒島祐子　　　建設部長　　　　　　野澤伸天　　　都市開発部長　　　　壁谷仁輔　　　上下水道部長　　　　永井幸久　　　競艇事業部長　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　市民病院事務局長　　竹内　寛　　　教育委員会事務長　　小笠原幸忠　　　行政課長　　　　　小林英樹議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　本多芳弘　　　議事課長　　　　　　鈴木紳一郎　　　係長　　　　　　　　古田和江　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　主事　　　　　　　　丸山裕貴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○新実祥悟副議長　おはようございます。本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○新実祥悟副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、19番　喚田孝博議員、20番　鈴木貴晶議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○新実祥悟副議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。　今回は市長の予算大綱説明について伺うことにいたしました。　大綱では、社会の流れにおくれることなく常に変化していくことが大切として、東三河広域連合の発足を捉えて、新たな時代に対応できる持続可能な地域づくりを進めるなどと述べています。市長の大綱説明について順次お伺いをしてまいりたいと思います。　最初に、堅実な行財政運営について伺います。　大綱では、人口規模に合った財政規模を保ち堅実な財政運営を進めるというように述べております。まず、何をもって人口規模に合った財政規模とするのか。昨年も同様の話を聞いていますが、人口減少傾向にあっても予算規模が縮小していくわけではないというような答弁をいただいております。この点をまずどういうお考えでこのような表記をされているのか、伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　市長が予算大綱の中で述べております人口規模に合った財政規模という言葉には、２つの意味があると考えております。　１つは、人口８万人とそこから得られます税収入やその他の財源を見通し、身の丈を超えた財政支出を考えないという意味でございます。都市基盤整備や福祉施策、社会保障の充実など、市民の行政ニーズには様々なものがございますが、それらをいちどきに全てにお応えするのではなく、将来的な財源の見込みも考えながら計画的に推進するということでございます。　新年度の施策、事業につきましては、原則としまして、それぞれの行政分野におきまして、バランスを持って、一分野だけに多額の財源を投入したり、大きな将来負担をしたりすることなく、着実に進める予算としてございます。また、幾つかの新規の事業につきましても、将来的に過大な負担がないかどうかという査定もしながら、予算化をさせていただいているところでございます。　もう一つは、第四次蒲郡市総合計画における将来人口を８万人と設定しながら、実は平成32年における推計人口は７万8,000人としてございまして、市の施策として人口８万人を保てるような方向にもっていくということでございます。子育て支援の充実、定住の促進、企業誘致による雇用の確保などにも配慮をし、蒲郡市に住みたくなる、あるいは離れたくないと思っていただけるようなまちづくりをするという配慮をしているところでございます。　また、将来的には公共施設の更新の問題がございます。現在の公共施設の多くは、人口が減少に転じる以前に整備をしたものでございます。これらの施設を更新する場合におきましても、今ある施設をそのまま更新するのではなく、人口や利用者数を検討する中で適切な規模や施設数を確保し、運営経費につきましても適正化を図る必要がございます。新年度予算に計上してございます公共施設マネジメント事業費の執行にあたりましては、こういう点に十分配慮をして進めてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　新年度予算でのどういった点を人口規模に合わせたのかということをお伺いする予定でしたが、今、大体その点についてもお答えいただいたので、ここは割愛したいと思います。　それで、同じく、大綱説明では冒頭の部分がありますが、「広域連合設立で持続可能な地域づくりを」というような中身があります。広域連合設立で持続可能な地域づくりができて、広域連合をつくらないと持続可能な地域づくりができないのかという疑問があるわけであります。この点での広域連合の認識について伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　広域的な課題やそれぞれの市町村が単独で取り組みますよりも、共同で行ったほうが効率的な事務事業につきまして、この４月から幾つかの事業につきまして東三河広域連合に移管をして行っていくことといたしました。各市町村の単独実施によって、行政機能の維持が困難になってしまう、あるいは効率的に悪くなってしまうということがないように、将来的に持続可能なまちづくり、地域づくりをしてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　その評価については、後ほどまた議論したいと思いますが、私は、財政規模が同じでも新年度の予算のようにラグーナ蒲郡中心にどんとつぎ込む予算を組むのか、市民生活の安定にそうした予算を充当するのかでは、やはり違ってくると思うのです。そこでの政策の選択肢というのが私は本当は重要なのではないかなというように思うのです。問われているのは、財政規模とかそういう問題ではなくて、どこに使うのかということが一番問われるのではないかなというように思いますが、この点でのまず新年度の予算の方向性について、どのように考えたのか伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　政策にはバランス感覚が必要だと考えてございます。例えば企業誘致に係るいろんな諸施策も、雇用の確保あるいは税収の確保のためには避けて通れない施策の一つでございます。また、福祉や教育に係る事業も毎年毎年地道に手当てをしていかなければならないと考えております。こういった多方面に係る行政需要にバランスよく予算編成をした考えでおります。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。評価については、後ほど最後の議論に委ねたいと思います。　次に、市債の活用と今後の見通しについて少し伺いたいと思います。　大綱説明では、2014年度末には臨時財政対策債を除き市債残高を10％削減する見込みがあったということが書かれておりました。事前に私もその数値についていただいておりますので、きのうも答弁にありましたように、11.何％でしたか、削減の見込みだということで了解をいたしております。それで、どういう努力をしてこの10％削減を行ったのかというところが、私は問われるところだと思うのです。きのういただいた数字では、一番大きいのは、やはり病院事業会計の13.8億円の削減というのがありました。もちろん臨時財政対策債を除けば一般会計が大きくて45億円余り削減をしております。　私が心配するのは、公約があって、10％削減するという大目標があって、そこを達成するためにやらなければいけないことが少し先送りになっているのではないかなという心配をしているわけです。そういう点でいうと、特に話題になっているのは公共施設の建設、建てかえ等が先送りになっているのではないかという心配を私はしているのですが、この点ではどういうところで10％削減の努力をしたのかという点について考え方を伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。
   ◎井澤勝明総務部長　どういった部分で10％削減の努力をしたかというお尋ねでございます。　市債の活用につきましては、各会計の市債残高や公債費の額、利子を含めまして、将来的にどの程度の負担額になるかということなどを検討しながら活用を進めてまいりました。　まず、適債事業につきましては、予算編成時におきましては、各事業について、市債を充当できるかどうかを検討しました上で、予算全体に対する財源不足の状況、あるいは後年度の普通交付税の基準財政需要額への算入の状況なども視野に入れ、市債を充当しなくても財源が賄える状況であれば、基準財政需要額への算入のない単独事業などにつきましては、借り入れを行わないことも選択しながら編成を行っております。　また、実際の借り入れ時におきましては、借り入れ金額の小額なものはできるだけ短期間の借り入れを選択するなどして、利率を抑えることにより将来の利子負担額を低減させるようにも努めております。　さらに、水道事業及び情報ネットワークセンターに係る市債につきましては、繰上げ償還を行い、市債残高の削減及び将来の利子負担の軽減も図っているところでございます。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　削減の率でいうと、今お話のあった繰上げ償還等があって、水道事業会計がこの４年間で半減しているという償還もしております。水道事業会計では、潤沢な資金があるというのが一つの理由であるし、この間ずっと借り入れしなかったというのは水道料金の値上げのし過ぎだという議論もしてきたところでありますので、幾つか複雑な要因はあるわけですが、私自身は市債残高の削減に努めてきたことについては評価をしたいというように思っています。　ただし、さっきも申し上げたように、それがどこに裏返って反映しているのかということも見る必要があるというように思います。　病院事業会計が順調に、病院建設をしたときの返済がありますので、年間５億円ぐらいずつ４年間でいうと20億円を返済するという大きな削減の要因があります。ここが寄与している部分もあるなというように思うわけですが、一方で、病院では大型の機器の更新がいよいよ始まってくるし、既にこの間、一定の借り入れをして更新したところでありますから、これからどんどんそういうものが出てくるという心配があるわけです。　それで、２点目に、今後の考え方、方針ですね。市長は予算大綱説明の中でも、子供たちに負担を先送りしてはいかんのだということで削減を図ってきたという説明をしておりました。子供たちに負担を先送りさせないというのは、どういう水準までいけばそのことが言えるのかということにつながるわけですが、少なくとも現時点といいますか、私が先ほど申し上げたように公共施設の建設をずっと先送りしてきたという経過があるわけで、この先、多分たくさんの経費が必要になるということは目に見えているわけです。　それで、これまでのような残高削減一本やりで続けていくのかどうかという点が、１つ焦点になると思うのです。ことしの秋には市長選挙もありまして、この市長選挙では、再出馬するという表明もされていますから、多分10％削減の公約が達成できましたという話になると思うのです。ただ、これから先これをどうしていくかということが今度は話題になってくると思うのです。このまま同じように削減一本やりでいくと、大変厳しい状況が来るのではないかというように思うのです。　将来、子供たちに先送りしないというのが、どういう水準を指すのか。あるいは、今後の市債についての考え方で、このまま10％削減をさらに今後の時代にも要請をしていく必要があるのかどうか。この辺の考え方を伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　稲葉市長のマニフェストは、市民の皆さんにわかりやすく、市債残高10％削減としているわけでございますが、単純に市債残高のあることが悪いわけではなく、残高が多ければ、その返済額、すなわち公債費が多くなります。公債費比率が高くなれば、一般行政経費に回せる財源が不足してしまうことが不都合であるという考え方でございます。この４年間で市債残高を縮減してまいりましたおかげで、公債費負担比率という数値が警戒ラインの15％を下回ってまいりました。平成22年度の実績数値が17.0％、23年度が15.9％、24年度で15％を切りまして13.5％、25年度が14.8％となってございます。　今後は公共施設の更新等にも順次取り組んでいかなければなりませんので、必要な市債につきましては、これを活用しながら事業を進め、あわせて公債費負担比率などの数値にも十分注視をし、一般行政経費を圧迫している状況になっていないかという点に配慮しながら、市債の運用をしてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。公債費負担比率の数値でいうと、少し安定的になってきたということで、将来の市債残高の問題については、一定の考え方の変更というか、目標の変化もあるのかというように思いました。これは将来の話ですので、この程度にとどめたいと思います。　それで、もう一点、市債を起こす問題と裏腹にあるといいますか、関連のあるのが財政調整基金の取り崩しの問題であります。新年度は比較的多く取り崩しをしまして11億円でしたか、年度末になると残高が12億円ぐらいしか残らないということで、かなり底をついてきたというようなイメージを持つわけであります。財政調整基金ですから、年度間の財源調整をするというのがそもそも目的であります。たくさん税収のあるときには少しためておいて、厳しいときにはそこを吐き出して使うというのが一つの考え方だというように思います。　新年度の予算で見ると、新聞記事では田原市が法人市民税が2.9倍になる、45億円になるということで記事がありました。蒲郡は、これに比較すると、法人市民税でいくと11％増の10億円という話でありますから、田原と蒲郡でいうと桁の違う話なのです、ですから、田原市などでは、一層景気の影響を受けるというまちですから、財政調整基金をうまく活用するというのが必要だというように思います。　ただ、蒲郡市にあっても、財源の厳しいまちでありますから、景気が上向いて税収が確保できるときにはなるべく財政調整基金を取り崩さないというようにして運用していくのが、正しいといいますか、理想的な姿だなというように私は思うのです。その点でいうと、ことしは少し取り崩しが大きいなというように思うのですが、この辺の考え方はどうであるのか伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　財政調整基金は、御指摘のとおり、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立て、取り崩しを行っているものでございます。取り崩しの基本的な考え方としましては、緊急または臨時に必要となった経費等の財源に充てることとし、経常的な経費の不足額にこれを充てることは極力避けてまいりたいと考えております。　新年度につきましては、前年度比２億円増の11億円の繰り入れを予定しておりますが、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの特別会計への繰出金が増加をしていることに加え、行政職職員の定年退職が平成27年度にピークを迎えることもございまして、例年以上に財源が必要となりましたことから、増額をさせていただいたものでございます。　具体的には、３つの保険会計合わせて１億1,800万円の増、定年退職者の増加等により、手当につきましては、平成26年度に比べ４億5,100万円ふえております。これほどの多額な繰入金は平成27年度限りで、次年度以降はもう少し安定して財政運営ができるものと考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　はい、わかりました。特殊な要因もあるということで、取り崩しが多かったという回答でありました。　それでは、次に移りたいと思います。　２つ目として、産業振興について伺いたいと思います。　アとして、ラグーナ蒲郡の運営支援とまちづくり協議会について伺いたいと思います。　新年度の支援策を見ると、艇庫の移設に３億7,200万円、それから多目的広場の移設に１億3,200万円、これでおよそ５億円です。きのうは臨港道路の排水路の移設という話まで含めて話がありましたが、それはともかくとして、私はこの出費に対しては大変否定的な見解を持っています。優先順位が違うぞと言いたいところなのです。やはり市民のための予算を優先すべきだというのは常々申し上げているところであります。　市の公共施設の更新等はずっと先送りしてきたというのは、この間の明白なことでありますが、白書待ちというような状況でした。ところが、ラグーナ支援の部分については全く別扱いだという印象を私は持つわけであります。ここを優先に計上してきた理由について、特別扱いだというように思いますが、特別扱いの理由について説明をお願いします。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　ラグーナ蒲郡につきましては、平成14年に蒲郡海洋開発株式会社がラグナシア等の運営事業を開始して以来、本市の観光産業や地域経済、雇用の場の確保に大きく貢献してきたことは、以前から説明をさせていただいております。蒲郡海洋開発株式会社は、昨年末に発展的解消をいたしましたが、ラグナシア等の運営事業を譲渡する際に、株式会社エイチ・アイ・エスには、さらなるにぎわいの創出と雇用の確保を条件としておりまして、ラグーナテンボス株式会社では、そのにぎわい創出のため事業拡張に伴う用地としまして、現在の海陽多目的広場と市有地を予定されております。　市では、ラグーナ蒲郡を核とした新たなまちづくりのために、周辺地区の環境整備として、多目的広場の移転と市有地売却のための艇庫の移転に係る必要な経費を計上させていただいたということでございまして、ここだけを特別扱いということではございません。そういう判断の上でやらせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　特別扱いではないというように今おっしゃったのですが、一般的にはそうは見ていないですね、皆さん。新聞記事を見てもそうです。いかにもラグーナへの出資で、言い方は悪いですが、ちょっと振り回されているなという印象を私は持ちます。新聞記事では、「ラグーナが尾を引く」とか、「市の財政にずっしりとのしかかる」というような表現がされておるところであります。　これはちょっと話が違うわけですが、先日、中央公園を都市計画区域から外しますという説明会があったときに、地域の住民の方が、「外したから税金は高くなりますよだけでは済まんぞ」という話をしておりました。都市計画決定して網をかけたものだから、全くまちづくりがそこはストップしてしまっているのです。ですから、網が外れても家なんか建たないよ、道路がないじゃないですかという話なのです。せめて網をかけてきた市の責任で家が建つように道路ぐらい整備してくれよという話が、住民の何人かから出てきた話でして、市はそういうインフラ整備はやれませんと説明したのです。こういうところは、西浦や形原と言っていましたけれども、ほかにも幾らでもあるのですというような説明をして、民間のミニ開発みたいなことを考えてくださいと。要するに自力で何とかしてくださいという説明をしたのです。　一方で、本当に住民に迷惑をかけて、何とかしてほしいという声がある。しかも、それは市の責任でやってきたところなのに、金がないからという話で市はそっぽを向いてしまうということなのです。ところが、ラグーナのほうは全然違いますね。この差については、住民は大変厳しい目で私は見ているというように思います。なぜ、公共施設やこうしたまちづくりのところは放置しておいて、ラグーナは優先的に、しかも白書も何もなしでぽんと施設を移設しますとか、移しますとか、つくりますという話になっているわけですから、そういう点では、私はちょっとここは違うし、これをとめられるのは市長しかいないのです。悪いけれどもそこまでは市も対応できませんと断れば済むことなのです。唯々諾々と従ってしまっては、これは市長の一番力を発揮すべきところを失ってしまうというように私は思うわけです。そういう点では、特別扱いしていないという説明では、私はちょっと納得できません。　次に移ります。　２点目として、ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会について少し伺いたいと思います。　この案内があったときに、そこの中の文章に「調和のとれたまちづくりを目的としている」というように書いてありました。いわゆる協議というのが、まちづくりの協議にとどまるのかどうかという点を１つ。私が心配するのは、これをきっかけに市がまた新たな負担を負うことにならないかということです。それは、経済的な負担であるとか、あるいは人的な負担であるとか、さまざま考えられるわけですが、この点についてまずお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　まちづくり協議会でございます。ラグーナ蒲郡地区の新たなまちづくりのために、協議会は、協議会員が海陽町地内の未利用地の有効活用と地域の活性化のために目指す方向について共通認識を持ち、調和のとれたまちづくりを進めることを目的として設置したものでございます。まちづくり協議会は、協議の場でございまして、各関係機関が未利用地の開発に関して調整を行うものでございます。市としましては、インフラ整備などの面で協力すべきことが出てくることが考えられるというように考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　既に12日に協議会が開かれたというように伺いました。ここでの協議の結果といいますか、まちづくりの方向性についてはどんな内容であったのか、お伺いしておきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　２月12日に第１回の協議会を開催いたしまして、この場で協議会の規約の承認、それから昨年６月の市議会の総務委員会において案としてお示しをしました「ラグーナ蒲郡地区未利用地を生かした新たなまちづくり構想案」についての説明をいたしまして、今後、関係機関より意見を伺うということにしてございます。また、今後の協議事項について検討をいたしました。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　先ほどの答弁で、インフラ整備というお話があって、そこでは協力したいということですが、この部分は基本的に民間の土地であります。民地の開発では、通常インフラは開発者が整備をして、道路にしろ、水道にしろ、あるいは下水道にしろ、それは場合によっては市に移管をして、あとは市が管理してくださいねと。市の基準で全部つくりますから、移管をしてくださいというような、そのようになっていると思うのですが、この部分について市がどのようにかかわるかです。　一般的な民間の開発行為等のやり方を採用するのか、インフラ整備については市が受け持ってやりましょうという話になるのか、これは物すごい違いですし、市にとっては莫大な出費になる可能性がありますよね。新年度の予算では、確かに排水路の布設替えみたいなことで３億円の予算を計上されているという部分もありますから、そういう点でいうと、通常の民間開発に準拠した方式でいくのか、特別扱いがされるのか、この部分について伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　未利用地の開発への市のかかわり方でございますが、調和のとれたまちをつくるために市の責務として行わなければならないことがあれば、市で行うものというように考えております。　この地域は、従来、未利用地を住宅地として開発することを想定いたしまして水道だとか下水道の計画を立てておりますので、今回の企業庁の開発などによる企業進出の状況に合わせて計画の見直しや必要なインフラの拡充等が必要になってくるというようなことは考えております。例えば、開発区域の雨水だとか汚水、排水について、既存の排水設備や公共下水道に接続する際、開発区域外については市が原則経費を負担するというような形になるというように考えております。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これまでも市は、民間の開発について開発区域の中のインフラ整備は開発者がやる。そして、移管を受けて、その後の管理は市が道路管理にしろ排水路の管理にしろ水道の管理にしろということはやってきたというように思うのです。今の話でいうと、何か言葉がいろいろあってちょっとよくわかりませんが、それとは違う方式をとるということですか。　開発区域を設定して民間が開発しますよね。組合施工の区画整理もそうではないですか。区画整理組合が全部道路も水路も水道管も入れて、でき上がったときに、組合の負担でつくっておいて、最後、市に移管するという方式をとっていますよね。ここでは、そういう方式ではない可能性があるということですか。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　原則、開発区域内は開発者の方がやっていただくということで、今申し上げたのは、全体計画に対してそこが不足するというような場合については、市が実施していくことになるだろうということでございます。そういったことを含めて、協議会の中でも調整をしていくという考えでおります。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　不足すると市が負担するというのは、意味がよくわかりません。そこを調整するのがまちづくり協議会だとなれば、大変危険な状態だというように私は思います。当然、開発者が協議会の中におるわけですから、ここは市がやってくださいよという話になりますよ。向こうは少しでも負担を減らしたいですから、それが調和のとれたまちづくりだと言われたら、私は大いに反対をしたいと思います。　次に移ります。　ヘルスケア計画について少し伺いたいと思いますが、これは産業振興の項目でヘルスケア計画の問題が述べられています。産業創出を目指す計画策定だというようにうたっているのです。市民の健康づくりが主眼ではないというように受け取れるのです。都合よく説明されるのです、産業振興と市民の健康づくりみたいに。でも、その主眼は、明らかに産業支援というか、産業創出の支援策としてヘルスケア計画というのが位置づけられているというように私は思うのですが、その点はどのように受けとめればいいでしょうか。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡市ヘルスケア計画の基本方針は「市民の健康・予防と早期発見・回復」と「再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積」の２つでございます。どちらを優先するということではなくて、産学官で連携してヘルスケアのまちづくりを進めていくというものでございます。　今年度実施しましたカカオポリフェノールの健康効果に関する産学官の実証研究も、市民の方が楽しみながら自身の健康や病気の予防に関心を持っていただけたことで、健康に関する意識高揚が図られたと考えております。また、産学官による実証研究の先駆けと考えております。　現在、手がけておりますヘルスケア基本計画の中で、２つの基本方針実現のための事業展開について協議を始めておるという状況でございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　カカオポリフェノールの検証については、大変私は批判的に見ております。それが健康づくりのきっかけになったと言えば、それはそうなのかもしれませんが、やはり医療ではないです。その点を私は指摘しておいて、次の問題に移りますが、この分野で「医療・健康・予防に係るプロジェクトの創出を図る」というように表現されております。このプロジェクトというのは、どういう施策が考えられるのか、少しイメージが湧くように説明をお願いします。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　医療・健康・予防に係るプロジェクトの創出につきましては、現在策定中の「蒲郡市ヘルスケア基本計画」の中で事業について検討してまいりたいと考えておりますし、企業とも情報交換をして可能性を検討してまいりたいというように考えております。具体的なことというのが、例えば、今後、必要性が高まるであろうというように考えております情報通信技術、ＩＣＴを活用した医療情報のネットワーク整備等を考えるということを今検討しております。　例えばということで今申し上げさせていただきます。これが決まったということではございませんが、医療情報ネットワークということの整備ということの実証実験的なことで、医師が退院された後の患者に対して継続診療として行う経過観察のためのシステム、退院した患者が自宅で測定した血糖値等の情報を送信して、医師がシステム経由で患者の状態を把握するとか、そういった情報通信を利用したものの実証実験等が今、一つの例として考えられるということでございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　医療情報ネットワークの活用というのは、既にあちこちで検証といいますか、実験等が始まっておりまして、イメージ的にも少しわかりました。私は、本当に医療分野であるとか明確な結果の出せる分野の事業に限られるべきだというように思っておりますので、その点を申し上げて、次へ進みたいと思います。　３つ目に、病院の安定経営と住みやすいまちづくりという項目で伺いたいと思いますが、アとして、市民病院の位置づけと安定経営で、これまで蒲郡の市民病院というのは二次医療機関だということを明確にしてまいりました。４月から地域包括ケア病棟を設置するという方向性が明らかにされました。この点で二次医療機関としての位置づけに何がしかの変化が生まれるのではないかというように思うわけですが、なぜ地域包括ケア病棟を導入するのか、この点をまずお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　柴田議員お尋ねの市民病院の位置づけということに変化はあるのかということでございますが、急性期を脱しまして、症状は安定したけれども、在宅等へ移行するには不安のある患者に、しばらくの間、入院療養を継続していただき、在宅復帰に向けた医学管理、看護、リハビリを受けながら、退院準備をしっかり整えて、患者や家族の方に安心して在宅等へ戻っていただけるように、地域包括ケア病棟の運用を平成27年４月１日から当院でも開始させていただきます。　先ほど、二次医療機関としての位置づけというお話でございましたが、救急医療の分野における市民の皆様方の安心・安全を確保することは、当院の重要な使命だと当然のことで考えておりますので、これまでと同様に急性期の入院を中心とした二次医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　昨年の診療報酬改定で地域包括ケアというのが打ち出されてきたというように思うわけですが、国が地域包括ケア病棟を導入するというように決めた目的をどう見るかということなのです。この点では、どのような認識をしているか、伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　国では、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革につきまして、１つとして改革の検討項目、２つとしまして、改革の実施時期と関連法案の国会提出時期のめどを明らかにする「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、いわゆる「社会保障制度改革プログラム法」が平成25年12月13日に公布されまして、平成26年の通常国会以降、順次、個別法改正案が提出され、成立しているところでございます。　そして、地域包括ケアの問題ですが、団塊の世代が75歳以上となります平成37年をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で暮らして、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。　医療分野におきましても、急性期以後の患者の受け入れを初めといたします地域包括ケアシステムを支える病棟の充実が求められていることから、急性期医療とその後の亜急性期医療を充実させることを目的といたしまして、平成26年度の診療報酬改定によりまして、亜急性期病棟が廃止されまして、地域包括ケア病棟が新設されたものと思っております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　いろんな政府の方針を説明した文書などを読むと、端的に言うと、地域包括ケア病棟の導入によって２年間で７対１体制の病床を９万床減らす。これが診療報酬改定の説明の中に出てくるのです。要するに７対１の病棟がふえ過ぎてしまった、どれぐらいふえ過ぎてしまったかというと、当初の目標を政府は４万床と言っていたのです。それが実に、一昨年の末ですか、36万床になってしまった。９倍ですね。当然、医療単価が高い部分ですから、医療費が増嵩する。こういう中で、何とか医療費を抑制したいという思惑があって、７対１病床を減らそうというのが厚生労働省の主な考えであったというように私は認識をしています。　蒲郡市民病院がここに乗っかっていくわけですが、この間、ケア病棟を採用しているのは200床以下のちょっと規模の小さい病院が多いというように言われております。蒲郡市がこれを採用することにした理由は何かということなのです。今、最初の説明で、二次医療機関としての位置づけに変化はないのだというように説明がありました。導入選択の理由が何であったのかというのを少しはっきり教えていただきたいというように思います。　１つは、これにあわせて７対１看護体制の承認をするというのが大変厳しい条件をつけられるようになりました。平均在院日数だとか、在宅復帰率を75％以上とか、いろんな指標が出されて、７対１看護体制の維持が難しくなったという側面があるわけです。蒲郡市の場合についていうと、導入選択の理由が、こうした７対１看護体制の維持の困難さというのがあったのかどうか。そうではなくて、在宅への復帰を目指す病床が必要だから、ここを選択したというように考えればいいのか。この点の説明をお願いします。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　柴田議員おっしゃられるように、診療報酬の改定によりまして７対１の入院基本料の施設基準が厳格化されたときと同じように、今後ますますいろんな施設基準というのは厳しくなってくると思います。　そうした中で、診療報酬の改定の際には、さまざまな選択肢を私どもとしては検討させていただくということの中で、先ほども申し上げましたけれども、診療報酬の引き下げ等も将来的には予想されますけれども、そのことも含める中で、あと急性期の治療が安定した患者の在宅等への復帰支援、地域包括システムへの貢献も含めまして、いろいろな選択肢を検討する中で、市民病院としての最善策という形で、今回は実施してまいりたいと考えているものでございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると、いわゆる厳しくなった７対１の基準というのは、蒲郡市民病院は当分クリアできる状況にあったけれども、地域包括ケア病棟の導入を決めたという理解でいいですか。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　議会等でも答弁させていただきましたように、７対１基準という形が施設基準の中で厳しくなりましたけれども、看護師等の数ということで含める中で、いろんなことも７対１の基準も確保しながら、急性期の入院を中心とした二次医療機関の役割も果たしながら、地域包括ケア病棟に対しての配置の導入というのを決めさせていただいたところでございます。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　要するに、伺いたいのは７対１の基準はクリアできる状況なのかどうかということなのです。それがクリアできなければ、選択はとりあえずここしかないというように思うわけです。これは国もそこへ誘導しているわけですが、さっきも言ったように７対１の病床が36万床になってしまって、国はとにかくこれは減らさないかんと。当面２年で９万床減らすと言っておるのですよね。それで、平均在院日数は18日、在宅復帰率は75％、重症度医療看護必要度は15％という基準をぱしっと出してしまったわけです。蒲郡市民病院は、これがクリアできているのかどうか。できないから、もうやむを得ずいくというのか、できているけれども、それ以上に病棟が必要だからここを採用するのだという選択なのか。だから、この基準がクリアできているのかどうかというのを教えてください。当分でできるのかどうか。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　７対１の基準につきましては、柴田議員が今おっしゃられるように厳格化の方向になっておりますけれども、私どもとしては当面７対１の基準というのをクリアするような方向で看護師等の採用をしていきたいと思います。その中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、急性期以後の、在宅等へ医療の復帰支援ということも含めまして、地域包括ケア病棟を配置させていただくものでございます。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　努力ではなくて、クリアできているのかどうかという、そこが知りたかったのですが、また予算委員会に譲ります。　続きまして、将来的な影響をどう見るかということなのです。国がよくやるやり方で、言い方は悪いですが、最初はいい条件を出しておいて、そちらに政策的に誘導していく。しばらくするとはしごを外してしまうということがよくあります。この場合でいうと、私が心配しているのは、最初はまあまあの条件で地域包括ケア病棟を導入して、さっき国の方針でいうと９万床ここを減らさせる。そうしておいて、いつになるかわかりませんが、診療報酬を改定して、ここをさらに厳しい診療報酬体系にしてしまうということが心配されます。これが１点心配なところ。　もう一つ心配なのは、急性期の病院だったのが、こうした亜急性とまでは言いませんが、地域包括ケア病棟を含むことよって、ドクターに対する魅力が低下しないかという心配があるのです。当然、最新鋭の最先端の医療につきたいと考えるドクターも多いようですから、そういう点でいうと、やはり急性期を扱う病棟で仕事をしたいというように思うわけです。だけども、蒲郡市民病院は、そういう分野ではない部分を取り入れて、そこの診療もしなければならないというようになってくると、ちょっと魅力に欠けるということで、例えば研修医が集まらないとか、そういうことになってしまう心配があるのではないかというように思うのです。病院としてのドクターから見た魅力低下になりはしないか、そのことがドクターの確保に影響しないかという心配があるわけです。この点をどのように見ているか伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　１点目の、また診療報酬の改定が行われないかということでございますけれども、７対１の基準が今、厳格化されたということでございますけれども、地域包括ケア病棟という形で施設基準も設けられましたけれども、今後、この地域包括ケア病棟の施設基準の厳格化などによる診療報酬の引き下げなどがないとは言い切れない状態でございます。そうした中、私どもでは、診療報酬の改定の際には、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな選択肢を検討する中、最善策を実施してまいりたいたと思います。　あと、ドクターに対する病院としての魅力ということでございますが、これも先ほども答弁させていただきましたけれども、二次医療機関としての位置づける方針には変わりはございません。地域の中核病院として地域全体での最善の医療を提供してまいりますので、その辺、研修医等が招聘できるような形の中で、魅力ある病院づくりに邁進してまいりたいと思っています。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　邁進するのはいいのだけれども、実質的にそういう影響が出るのではないかということを心配しているのです。ここでこれ以上議論するつもりはありませんが、だから、いろんな側面をもっときちんと検証するとか、意見を聞くということをしなくてはいけなかったのではないかなというように思いますので、申し上げておきます。　４点目に、地域包括ケア病棟の体制について、少し伺っていきたいと思います。　この病棟については、７対１から転換した場合に何対何になるのか。それから、看護師の人数は当然減りますが、どういうスタッフがこの病棟では必要になるのか、まず伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　地域包括ケア病棟の体制でございますが、まず看護師の夜勤体制につきましては、地域包括ケア病棟導入後も看護師の２名、現状による２交代制を予定しており、現行の体制とは変わりはありません。看護師の配置基準ということでございますが、７対１から13対１となり、日勤者の数は減少いたしますが、日常生活の援助のための看護補助者を配置いたしまして、それと在宅復帰に向けたリハビリ患者に提供するための専従の理学療法士の配置も予定をさせていただいておるところでございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　７対１と夜勤体制は変わらないということですが、ここは２交代制で深夜・準夜を続けてやるという体制になっているようであります。看護補助者をつけなければいけないのですね、これは。50対１ということになっていますし、それからいわゆるセラピストが配置されなければならないということで、看護師の数は夜勤体制を維持するために最低限17名ぐらい要るというように伺いました。13対１の体制になりますから、その分で日勤の人数を減らすというようになるわけです。　そうしたときに、どれぐらいの病床稼働率を予定して、この導入を決定していったのか。いわゆる経営上の問題として、ナースの人件費はこれで大分少なくなります。ただし、セラピストを導入しなければいけないし、これは専属ですね。それから、看護補助者も義務づけられるということになりますので、経営的にこの導入がどう影響するのかという試算はしたのでしょうか。その点について伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　経営的にということでございますが、人件費につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、13対１になるということで、日勤者、特に現状では常勤のパート等の対応ということが、数が少なくなってくるということで、その分は人件費の減額になるようなことでございます。リハビリの職員につきましては、現状の人員体制、何年かの計画の中で、リハビリの職員というのを採用しておりますので、その人員体制の中で配置を考えており、影響は少ないものと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　経営的には、現在の７対１体制から地域包括ケア病棟を採用することでプラスになる見込みなのかどうか。それから、もう一つ心配なのは、診療所との関係もありまして、これまでは蒲郡市民病院から全急性期を過ぎた人があちこちの病院に行ったり在宅へ戻ったりしていくわけですが、そういう点でいうと、病院内部だけの問題ではなくなってくるという問題があって、47床の病棟の稼働率というのがどの程度見込めるのかという問題も含めて、何らかの試算をしているというように思うのです。経営的な面でも、それから、どの程度の患者がここに確保できるのかという面でも、その点での試算の結果というのはどうなのでしょうか、伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　試算といいますか、今これで４月１日から地域包括ケア病棟を開始するわけですが、シミュレーションをこの１月、２月に行わせていただく中で、満床という範囲の中のシミュレーションという中でやっておりますので、47床ということですので、60から70％ぐらいの病床利用率が確保できればなというところで思っております。その中で、一般の病床と合わせまして全体の322床の中での47床の運用でございますので、一般病床との合わせた運用の中でやっていく上、全体の病床利用率の向上を目指してまいりたいと考えております。　他の医療機関との調整につきましては、私どもとしては、さらなる連携を含めて地域包括ケア病棟のほうにとお話もさせていただいておりますので、治療を終えられた患者の受け入れをお願いしていきたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　満床でシミュレーションしたという話ですが、60から70％ぐらいの利用率を目指したいということで、経営面での試算結果というのは何もないのでしょうか。要するに、例えば70％で推移すれば、病棟としての採算性は維持できるとか、以前よりもプラスになるとか、その辺の試算はないのでしょうか。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　具体的な数字の試算というのは、なかなか難しいところがございまして、施設基準等もございますので、経営面の試算というか、先ほどの繰り返しになりますけれども、一般病床と合わせた全体の中での病床の利用率というのは上がると思いますので、経営の安定に資する対策を講じていけるものだと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　大変心配になりました。その辺の試算がほとんどされてないまま地域包括ケア病棟の導入が決定されたということがうかがえますので、運用が始まってからの出たとこ勝負みたいなことでは大変心配であります。これは今後の推移を見るとともに予算審査特別委員会でも少し議論したいと思います。　それから、もう一つ伺っておきたいのは、入退院管理室について伺いたいと思います。　こうした病棟ができることで、あわせて入退院管理室をつくるのだというようにお話がありましたが、どういった業務を行うのかについてお伺いします。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　入退院管理室の御質問でございますが、院長直下の組織といたしまして入退院管理室を本年の４月１日から設置いたしまして、兼務を含めまして医師、看護師、事務職員を配置する予定でございます。　また、入退院管理室の業務といたしましては、一般病床、いわゆる急性期病床と地域包括ケア病棟を含めた病院全体の病床状況を把握し、医師や病棟看護師長と連携、連絡を取りながら、在宅等にいる患者の緊急時の入院や一般病床からの受け入れを含めて、入院が必要となった患者の入院病床を確保してまいります。そして、一般病床や地域包括ケア病床に入院されている患者の治療や回復の状況を確認いたしまして、医師や病棟看護師長と連絡をとりながら、病院全体の病床を効率的に運用していくため、ドクターとの調整を図りながらベッドコントロールを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今、ドクター、ナース、事務職員のスタッフがというお話がありました。ベッドコントロールを行うのだということのようですが、これは専属で職員がここに配置されることになるのか、そうではないのか。ドクターが専属で入るということはないと思いますが、この点だけ少し教えてください。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　柴田議員が言われましたようにドクターは兼務でございますが、看護師と事務職員は、兼務も含めて専属も予定をさせていただいております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ベッドの問題については、私はこれまでも議会で何度も議論をしてきたところであります。正確な運用を求めておきたいと思います。　次に、イとしてＨＰＶ検査導入とワクチン接種の調査について伺いたいと思います。　ＨＰＶワクチンの接種の問題は、副作用・副反応のリスクの問題があって、いまだに決着を見てない状況であります。定期接種がどうなる見通しなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　国は、ＨＰＶワクチン、いわゆるヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン、こちらの接種後、広範な疼痛、それから運動障害を中心とする多様な症状が特異的に見られたことから、厚生労働省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」におきまして、この予防接種の取り扱いについて継続して検討をしておるところであります。　平成26年７月に開催されました同審議会におきまして、接種後の痛みや神経症状、今後の接種について検討がなされておりますけれども、これまでの動きといたしましては、副反応の注意喚起をするための新たなリーフレットの作成、それから被接種者や保護者、医療機関への情報提供等といった対応にとどまっており、今後のワクチン接種に関する新たな決定事項や方向性については、今のところ残念ながら示されてはおりません。積極的な接種の差し控えは現在も続いておりまして、全国的にも接種者は激減しております。　本市におきましても、接種率は大変下がっておりまして、平成24年度は62.1％でありましたが、接種差し控えの通知があった平成25年度は24.4％に減少、26年度におきましては接種者ゼロとなっております。今後も国や審議会の情報を常に把握しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今年度は今のところゼロということでありまして、精神的なものが原因だということも一時期言われたこともありましたが、その後、それに反する意見もあって、今、検討が続いているというお話でありました。　この状況というのは、国がどういう説明をするかわかりませんが、仮に定期接種に戻ったとしても、なかなか接種率は上がらないのだろうなというように予測をします。そうしたこともあって、がんの予防・治療ということについていうと、やはり市としても一定の対策を打つベきだというように思って、私は以前、ワクチンではなくてＨＰＶ検査導入を提起したことがありますが、そのときの答弁は、情報システム全体最適化が稼働したら導入したいという答弁でした。現在、その稼働がしたわけでありますが、新年度予算には計上がされておりません。　そこで、まず予算計上できなかった理由については何か、お答えをお願いします。 ○新実祥悟副議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　今、柴田議員御指摘のＨＰＶ検査の導入についての答弁は、平成25年９月議会だったと思っております。そして、そのときの答弁では、情報システム全体最適化後につきましては、導入を研究するという格好であって、導入したいとはお答えしておりません。　ＨＰＶ検査は、ヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを調べる検査でありまして、これまでの質問でお答えしたとおり、子宮頸がんの発症予防、それから早期対応のために効果があるということはお認めいたします。　そこで、本市におきましても、これまでＨＰＶ検査の導入につきまして研究・検討してまいりましたが、残念ながら本市の平成27年度の当初予算は大変厳しい状況にあること、また、平成27年１月の情報システム全体最適化に伴いまして、がんの予防に対するいろんな施策を新年度予算にも組み込んでおりまして、全てのがん検診の予算が少し膨らんでおると。そして、ＨＰＶ検査を新たに導入実施するためにはシステム改修が必要なため、予算がさらに膨らむこと。加えまして、国・県におけるＨＰＶ検査実施の方向性や他市の取り組み状況を見ましても、新年度における積極的な動きが今のところ見られないこと。こうした状況を勘案いたしまして、平成27年度の当初予算要求は見送ったところであります。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　結局、予算が厳しいということと、よそのまちがやっていない、国・県の方向性が明確でないということでありました。少なくとも定期接種がそのまま実施されておればこの分野というのは相当な予算が要る対策なのですよね。その点でいうと、せめてこうした次善の策といいますか、私はより有効だというように思っていますが、併用することによって、子宮頸がん検診と検査の導入ということで。そういう点では、私は、本当に住民の健康を考えるのであれば、こういったところにまず予算をつけるということが正しい市の施策ではないかなというように思います。改めて早期実現を求めておきたいと思います。　もう一つ、ワクチン接種の調査について伺いたいと思いますが、国がなかなか検討中というところから動き出せてないという部分もありまして、たくさんの情報を集中することが何よりも必要なのです。そういう点でいうと、市としては、定期接種前からでありますけれども、接種を推進した責任もある。名古屋は既に始めるということが言われていますが、名古屋市に倣って、接種した人、それから接種しなかった対象者を含めて、調査をすべきではないかというように思います。私は、せめてもの市のこの問題に対する責務だというように思いますが、調査についてどのようにお考えか伺います。 ○新実祥悟副議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　ただいま柴田議員から、名古屋市でそういった調査をという例をお示しいただきましたけれども、実は平成25年６月に国が積極的に接種の勧奨を差しとめたとき、その年の12月９日から１年間、碧南市が調査をしておりまして、接種済み者1,219人を対象に接種後の体調の変化に関するアンケートを実施しております。回答率は50％と聞いております。　碧南市のように接種後のタイムリーな時期に実施するアンケート調査は、接種者におきましても、市の対応といたしましても、大変意義のあるものと考えます。しかしながら、本市では、先ほども申し上げましたけれども、平成26年度は接種者ゼロという状況でありまして、また次年度以降に予算を確保してアンケート調査を実施するとなりますと、平成24年、25年度の接種実績から既に大きく時間があいてしまうということになります。時期を逸したアンケート調査が柴田議員のおっしゃる明確になっていない接種と副作用の因果関係の解明につながるのかといったことについては、若干の疑問も残ります。かえって保護者や被接種者の不安をあおることにはならないか、また、接種後の状況を正確に記憶しているか、回収率はどうかなどといったことも懸念されるところであります。　本市といたしましては、予防接種の副反応につきましては各医療機関から御報告をいただいておるところでありますけれども、ＨＰＶワクチン接種後の医療機関からの副反応の報告はなく、また保護者からの問い合わせにつきましても平成25年３月に健康推進課に電話が１件あったのみであります。この電話につきましては、接種後に発熱があったということでありますけれども、保健師が対応いたしまして、接種医療機関の医師へ促しまして、経過観察によりまして、その症状も改善されたとお聞きしております。　したがいまして、本市のこうした状況から判断いたしますと、現段階で市が接種勧奨者の責任としてアンケート調査を実施するといった考えはございません。副反応や接種後の体調の変化等の情報収集につきましては、国の審議会等で多くの症例が研究されているとお聞きしておりますので、今後も情報を的確に捉え、対応してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　では、名古屋市はタイムリーでない意義のない調査をするというようにあなた方は見ているということですね。大変不遜な態度だというように私は思います。市が推進してきたのですよ。私は、あのときに注意喚起をせよと言ってさんざん議論しました。本当なら推進した人がこんなことは言うべきですよ。調査をしようとか、あとフォローしようとか、本当なら私が言う立場ではないです。にもかかわらず、今調査をしたら不安をあおる。あなた方は本気ですか、情けない思いです。　次に、最後の項目について伺います。　新年度の予算大綱説明の評価について。　自信を持って市長は説明をされたというように思いますが、私は幾つか納得できない部分があります。予算大綱説明の評価をどのように見ているか、まず市の見解を伺いたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。
   ◎井澤勝明総務部長　新規あるいは重点の施策につきまして、幾つか挙げさせていただきたいと思います。　まず、耐震対策につきましては、小中学校を最優先として対応してまいりましたが、次に考えていくのはその他の公共施設でございます。そうした中で、今年度、市民体育センター、図書館、市民会館の３施設の耐震診断を行いましたところ、市民体育センターのＩｓ値が0.32と、ほかに比べ極端に低いことがわかりました。これにより、市民体育センターにつきましては、今後の公共施設の適正配置の実施計画に優先をして建てかえを図っていくことといたしました。公共施設の耐震への対応と公共施設のマネジメントの両方の意味であると考えております。　次に、まちづくりの基本であります安全安心なまちづくりに向けて、市内の全コンビニ店にＡＥＤを設置することといたしました。　また、市内の公共交通空白地解消の施策として、形原地区に支線バスを運行させることといたしております。　稲葉市長の重点施策の一つでございます市民の健康づくりを推進するために、蒲郡いきいき市民健康づくり事業をさらに充実させます。　また、保険者の事業といたしまして、国民健康保険事業における自己負担額1,000円の節目人間ドックの実施と受診結果説明会などで働き盛り層への健康施策、そして介護保険事業におきましては特に認知症対策の充実を図っております。　厳しい財政状況の中ではございますが、身の丈に合わせた予算の中でも、こうした部分に特色ある事業を打ち出すことができ、有効性のある予算編成ができていると考えております。 ○新実祥悟副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今、評価について伺った項目の中には、ラグーナ支援はありませんでした。私は、率直に申し上げて、市債残高の削減は達成できたかもしれないけれども、財政調整基金残高が減ってきているということや住民のための公共施設の改善が先送りされてきたということなどから、後年度の負担を少し心配するものであります。　市民体育センターが大変耐震が低かったのがわかったので、急ぎ対策をとるというような話がありましたが、以前から耐震性がかなり弱いだろうということは言われておりましたし、調査そのものがここまで先送りされてきたというような見方もできるわけで、そういう点では、私はやはり住民が一番身近に接するところでの公共施設の対応というのが先延ばしされてきたというような印象を拭えません。ラグーナ最優先の予算組みをしなかったら、全く異なった予算になったというように私は思います。いわゆるトリクルダウンの理論から離れて、要するに住民の暮らしや福祉が先にあるという予算を組むべきだったというように思います。　詳しくは、また改めて予算審査特別委員会で議論したいと思いますが、本当に市長でなければできない仕事というのがいっぱいこういうところにはあらわれてきます。そこで、何を最優先にするかという見方をぜひ私は少し変えていただきたいといいますか、住民を中心に据えていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○新実祥悟副議長　この際、11時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○新実祥悟副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　青山義明議員。 ◆青山義明議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　今回、企業誘致についてとマラソン大会の開催についてでございます。企業誘致については、ちょうど半年前ぐらいですね、昨年の９月定例会に一般質問させていただきました。そして、フルマラソン大会の開催については、９月、12月とこれで３回連続になるのですけれども、少し進展が見られたということで、今回一般質問させていただきます。　まず、１番、企業誘致についてです。　昨年の９月定例会においても質問をさせていただきましたが、そのときの企画部長の御答弁で、現在のところ用地を求めている市内外の企業が20社を超えているということでした。年間の工業出荷額が、これも前回披瀝させていただきましたが、隣の幸田町では約１兆2,000億円、それに比べ蒲郡市は約５分の１の2,500億円ということで、蒲郡市も早く企業用地を造成し、企業を呼び込み、既存の企業が出ていかないようにしたいものだと考えております。　私は１期市議会議員を務めて、蒲郡市の運営について思うところがあるのですが、毎年３月、予算説明が担当の課長、部長からあるわけですけれども、毎回苦しい財政という言葉をよくお聞きします。その点で、私は蒲郡の財政というのは、やはりボートレース蒲郡からの収益に非常に昔から頼っている財政ではないかなというように考えております。市民病院にしても来年は12億5,000万円ということです。また、全体の繰り入れにしても23億円ということで、昨年よりも１億円またふえているということでございます。先ほどの柴田議員の質問でも、田原市においては経済の浮き沈みが非常に財政と関連していると。当然トヨタ自動車株式会社の関連もあると思うのですけれども、蒲郡においては逆にボートレース蒲郡の収益のぐあいで財政が圧迫されたりよかったりということではないかなというように思っております。　そういった背景でおるものですから、他の例えば豊川市、それから豊橋市に比べて、蒲郡市の補助金に対する申請が何か非常に少ないという話を聞いております。これは、補助金をとらなくてもボートレース蒲郡の収益があるからいいんだよというような背景があるのではないかなというような感じが、私はこの４年間やってきて思うところがあります。　ということで、実際、競艇場がなくて、ほかの市町村は運営をしておる。幸田町においては、構想を練って、計画を立てて、市街化調整区域の田んぼを埋め立てして企業誘致をしたり、そして住宅も非常に多く今宅地造成をしております。ＪＲの相見駅も自己財源でつくったと聞いておりますし、2005年には幸田町は３万5,000人の人口が、今、実に４万人ということであると聞いております。また、将来的には多分６万人ぐらいいくのではないかというように聞いております。やはり蒲郡市も、ボートレース蒲郡も大事ですけれども、そういったところを見習って、ボートレース蒲郡がないつもりで行財政運営をやっていかなければならないと思います。そうすることによって、毎年23億円あるのでしたら１年、２年で40億円、60億円となりますので、先ほどもお話があった市民体育センターの問題とか老朽化した公共施設なんかすぐ建ってしまうような、そのように私は思っております。　蒲郡市の財政をもっとボートレース蒲郡に頼らないようにということで、企業誘致の質問をさせていただきます。　（１）の柏原町堀切地区の企業用地の進捗状況について、きのう蒲郡自由クラブの伴会長も代表質問されましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　柏原町堀切地区の企業用地開発につきましては、昨日の伴議員の代表質問にもお答えをしましたが、これまでの議会におきましても、青山議員を初め多くの議員の皆さんから御質問をいただき、その都度お答えをしております。関心を持って見ていただいている重要な案件でございまして、早期の事業開始に向けて鋭意努力しているところでございます。　前回の答弁では、公安協議の事前の打ち合わせを行っている状況であるというようにお答えをしております。進捗状況は、公安委員会と事前の協議を進めておりました道路の計画もほぼまとまりまして、所轄の警察署と確認をするところまで進んでおります。ここまでの状況は、企業庁にもお伝えをして、次の段階、新たな計画図面の作成や採算性の再検討、土地所有者の個々の同意を取りつける作業等へ移っていくことになるわけですが、企業庁から改めて確認要求をされた事項がございます。それは、農振農用地除外についてということでございます。　農地転用は企業庁が行うことでクリアできますが、農振農用地除外につきましては市で手続を済ませる必要がありますので、この確認をされたということでございます。本市におきましては、今後の農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、柏原町堀切地区の開発を考慮に入れたもので進めてまいりますが、企業庁は事業主となる立場から、確実な農振農用地除外の見込みについて担保を求められたものと捉えております。　現在は、計画見直しの後に行うことになります事務について、前倒ししてその作業に取り組んでいるところでありますが、市の農林水産課とともに東三河農林水産事務所等関係機関と調整を重ね、手続を進めているところであります。　以上です。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　昨年の９月に一般質問をしたときに、公安協議をやっているということで、公安委員会との協議というのは半年も時間がかかるのかということは、私はそれが早いのか遅いのかわかりませんけれども、ようやく公安委員会との道路計画の協議もまとまったということで、今現在は農振農用地の除外の見込みについて担保を求められているということなのですけれども、私も堀切地区の企業用地の会議に柏原の公民館で参加させていただいておったのですけれども、そのときの議題では、やはり企業庁が造成するのに、非常に起伏の富んだ土地であるものですから、お金がかかると。採算がとれるのかどうかということと、あとは地権者の同意が得られるのかというようなことが、ちょっと問題であったと思ったのですけれども、こういったような公安委員会との協議とか農振農用地の除外が非常に長引いているということで、少し時間がかかるのではないかなというような感じがして、ちょっと心配に思っております。　農振農用地の除外の見込みについてですけれども、そのめどというのは立っているのでしょうか。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　今御説明したとおり、市の農林水産課の職員と企業立地推進課の職員で東三河農林水産事務所に出向いて協議を進めているという段階でございまして、できるだけ早く進めたいということで今調整をしているという状況でございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　できるだけ早く調整していただきたいと思います。　次の段階の新たな計画図面の作成や採算性の再検討、土地所有者の個々の同意を取りつける作業に移っていくというようにおっしゃっていましたけれども、おおよそで結構ですが、あとどのくらいで堀切の企業用地が完成すると思っておられるのでしょうか。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　今、企業庁から回答を求められております農振農用地の除外についてという部分をまずクリアしまして、採算性の問題等の状況、また再度クリアをしていかなければいけないということがございます。企業庁の開発許可を受けて、受けた以後まだ数年かかりますので、時間がかかっておりますが、まず企業庁の開発許可を受けるまでを、早く進めていきたいと。新しい年度でそこのところをできるだけ進めていきたいという状況でございます。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。すぐにでも欲しいという会社の経営者もおられますので、今、西尾市からオファーが来ておって、4,000坪の工業用地がないかなと探している、現におみえになります。ぜひとも、本当に既存の企業が出ていかないように、また企業誘致ができるように、早急に進めていただきたいと思います。　それでは、次に（２）の遊休地への企業誘致についてです。　この質問も、昨年の９月定例会に相楽町民成工業用地の遊休地の現状についてということで質問をさせていただきました。そうしましたら、多分既に水面下で進んでいたと思いますけれども、昨年末に民成工業用地に次世代自動車部品を製造する株式会社オティックスの工場の立地が決定いたしました。これは、市長のトップセールスの成果であるとも聞いておるのですけれども、さて、市長はことしの正月、蒲郡商工会議所での新年の挨拶でも、市内の遊休地への企業誘致についてさらに働きかけていくと話されております。民成工業用地への企業誘致がまとまった今、市内のどこに誘致をしようというのか、また企業誘致を考えている遊休地とはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　民成工業用地への企業誘致につきましては、複数の企業に何度も足を運び、誘致活動を行ってまいりました。また、市長のトップセールスでいろいろな企業も誘致をしてまいりました。最終的に株式会社オティックスという会社が入っていただけるということで、結果を出すことができて大変うれしく思っております。　御質問の遊休地についてでございますが、民間企業の所有地ではありますけれども、浜町地区に6.6ヘクタールの遊休地がありますので、そういった場所を今考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　民成の工業用地は内陸部でありました。柏原町の堀切地区の開発計画も津波の心配のない内陸地ということで進められております。臨海部の浜町の土地に、東日本大震災から津波の心配が予想されておるのですけれども、実際に企業誘致ができるのかどうかお聞かせください。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　東日本大震災以降、津波災害のリスクを避けて臨海部の企業用地の立地が進まない状況にあるということは事実でございます。しかし、三河湾は２つの半島に囲まれた内海でございまして、昨年、愛知県が示しました想定される巨大地震による津波浸水区域の図面からも、本市は県内臨海部の他市と比較しても津波浸水リスクが低い場所であるということがわかっております。地震の揺れだとか液状化においても同様に、本市の優位性が他市の臨海部に比較してわかります。　このような情報を各企業に説明いたしますと、立地の対象地として興味を示していただける企業も現実にございますので、さらに、この場所は道路や港湾を含めた交通アクセスにもすぐれていることをあわせてお伝えしながら、誘致活動を行っておるという状況でございます。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　浸水リスクも少ないということで、しっかりと誘致をお願いしたいというところなのですけれども、議長のお許しをいただいて、企業立地推進課がつくられた「企業誘致のご案内」という、こういったパンフレットが、昨年の平成26年10月に作成されております。（現物を示す）私も全然知らなくて、つい最近知ったのですけれども、仲間の議員にもちょっとこれを見せたら、みんな知らないと。花火大会のパンフレットなのかと言う方もおみえになりましたけれども、本当に私も観光のパンフレットかなというような感じで思いました。中を見ますと、市長の挨拶から始まり、蒲郡市のアクセス、非常にいいよということが書いてあります。そして、蒲郡市のまちの住みやすさ、そして安全・安心、そして観光の名所などが載っておって、非常によくできたいいパンフレットだなというように思っております。　しかしながら、最後のところに、堀切地区の工業用地と浜町の工業用地が並んで写っておるのです。これは縦に堀切と浜町の企業用地の案内が出ておるのですけれども、上の堀切地区のほうには「津波の心配ありません」と書いてあるのですが、下の浜町の工業団地については、先ほど答弁された浸水リスクが少ないということなどが一切書いていないものですから、また印刷するのは大変ですけれども、そういう答弁をなさるのでしたら、そこもしっかり堂々と載せて、企業誘致を図っていただいたらなというように思っております。また、こういうものができたら議員にも早速配っていただいて、情報を共有していったらいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　ただいま答弁のあった浜町の遊休地と、それから堀切の内陸部の用地と並んで宣伝をしておるということですけれども、市内にはこのほかにどのような遊休地があるのかお知らせください。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　今、青山議員から御指摘いただいた部分は、注意をしてまいりたいと思います。それから、資料等も議会にはお配りするような形を整えたいと思います。申しわけございませんでした。　現在のところ、土地所有者からの公開を許された遊休地情報は浜町の土地だけでございます。民間の方からの情報でございますので、ここの部分は企業立地推進課がいろんな企業を訪問させていただく場合とかも、民間のところですけれども公開扱いでいいよということで出させていただいているということがございます。非公開の扱いでの遊休地情報というものも企業立地推進課にはございます。　土地情報には、さまざまな条件がついている場合もありますので、立地を希望する企業側の条件と合致するような物件については、その都度御紹介をさせていただくというような形で対応しております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　先ほどもお話ししましたが、現在のところ用地を求めている市内外の企業は20社を超えるということですので、非公開のところもあると思いますけれども、ぜひ紹介をお願いしたいと思います。　続きまして、（３）市街化調整区域での立地規制緩和についてです。　先ほども、隣の幸田町で、市街化調整区域を県に申請して田んぼを埋め立てて工業用地にしたり住宅にしたり、非常に開発をされております。ということで、企業立地のパンフレットの中にある蒲郡市の支援制度、大きく分けて蒲郡市の制度と愛知県の制度と国の制度とあるのですけれども、この中の愛知県の支援制度について御質問させていただきます。　この中に市街化調整区域での立地規制緩和というところがございます。ちょっと読ませていただきますと、３項目あって、一番上が「市長が認めた区域内で市街化調整区域内地区計画を定めた場合、蒲郡市は１ヘクタールから立地可能です」、「技術先端型業種として判定された工場・事業所であれば立地可能です」、「東三河地域の指定集積業種として判定された場合、市長が認めた区域内で立地可能です」というようにございますけれども、これについて説明をお願いいたします。 ○新実祥悟副議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　まず、１項目目の「市長が認めた区域内で市街化調整区域内地区計画を定めた場合、蒲郡市は１ヘクタールから立地可能」との記載につきましては、平成25年４月１日から適用しております蒲郡市市街化調整区域内地区計画運用指針の中の対象地区の要件に示された内容であり、工業系の開発面積と形状は原則として５ヘクタール以上のおおむね整形な区域であることを想定しているものを、国道23号バイパスインターチェンジ周辺及び国道247号中央パイパス沿道の市長が認めた区域については１ヘクタールまで緩和しているもので、蒲郡市が定めた緩和策でございます。　次に、２項目目の「技術先端型業種として判定された工場・事業所であれば立地可能」という記載と３項目目の「東三河地域の指定集積業種として判定された場合、市長が認めた区域内で立地可能」という２つの記載につきましては、医薬品、通信機械器具及び電子計算機製造業などの技術先端型業種、それに東三河地域で指定集積業種として指定されています輸送機械、機械・金属及び健康長寿関連産業などの業種に関して、市街化調整区域での企業立地が可能というもので、愛知県開発審査会基準第11号の「地域振興のための工場等」を適用した緩和策となっております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　このパンフレットの中に、土地利用計画図が載っております。（現物を示す）このような蒲郡の地図が書いて、計画図が載っておるわけですけれども、ここに市長が認めた区域が網かけでついておるわけですが、これを見ますと、国道23号バイパスの蒲郡西インターチェンジは非常に大きく丸が囲ってあります。また、蒲郡インターチェンジのところも非常に大きく丸が囲ってあって、あと研究開発系の地区として、これは国道247号中央バイパスの市民病院の辺ですか、非常に大きく丸が囲ってあって、これを見ますと非常に範囲が広いものですから、大変やる気があるなというように思うわけでございますけれども、市内外の企業1,233社の企業用地に関するアンケート、これは蒲郡商工会議所がつくったのですけれども、それによりますと、必要となる企業用地の規模で１ヘクタール以下が全体の87％を占めておるということでございます。地権者との相談となろうかと思いますけれども、これは大いに期待ができると思います。　パンフレットの市長の挨拶文を読みますと、「フットワーク良く、スピード感を持った立地支援をおこなうため、当市では企業様の立地や事業環境に関するワンストップ窓口を設け、市内外の企業様を直接、訪問させていただいております。より多くの企業様のニーズに応え、相談に応えられるよう、現場主義でフルサポートさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。」というように大変力強い言葉が、このパンフレットに書いてあります。ぜひとも本当にフットワークよくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、最後になりますけれども、フルマラソン大会の開催についてでございます。　この質問は、ずっと続けて行わせていただいております。今回、非常に進展したという話を聞きましたので、質問させていただきます。　スポーツの振興、地域経済への波及、全国に向けてのシティセールスにつながるフルマラソン大会に向けてでございますけれども、シティセールスということで、先日、日間賀島でＧＯＧＯ三河湾協議会、南知多町の観光協会の主催で、西尾市、田原市、蒲郡市、要するにアサリの産地ですよね、そこが開催しました、あさり王国あさり料理グランプリｉｎ日間賀島についてですけれども、観光協会の要請があって、蒲郡シティセールスプロジェクトチーム、ガマゴリ・らの一員として私も行ってまいりました。大雨で大変だったのですけれども、もう前売り券が売れていたということで、非常にたくさんの来場者がおみえになっておりました。アサリの料理ということで、蒲郡のアサリが入ったアサリのだしがきいたうどんですけれども、何とか優勝をすることができました。昨日の新聞の県内版にも掲載されておりました。　それで、きのう蒲郡商工会議所の職員から連絡がありまして、平成26年度の締めに当たって、２月末現在の蒲郡シティセールスプロジェクトにおける新聞やテレビ、そして雑誌の報道を有料広告に換算すると、どのくらいの金額になったかという報告がありました。それによると、何と１億6,566万円、これはうどんサミットであるとか、ボートレース蒲郡からお借りしておるガマゴリラ、ゆるキャラですけれども、そういったテレビの出演とか、普通企業がお金を払って宣伝する効果、そういった金額に換算すると１億6,566万円ということでございます。これからもっともっと蒲郡市をアピールしていくつもりでございますけれども、フルマラソン大会ということも、当然テレビにも放映されますし、かなり大きな蒲郡のアピールにつながるものだと考えます。　12月定例会でフルマラソン大会実施について質問させていただいたときには、実現の可能性を調査するための準備委員会を立ち上げ検討していくという答弁をいただきました。フルマラソン大会の開催に向けて、何らかの進展があったという話を聞きましたが、現在の調査研究の進捗状況をお伺いいたします。 ○新実祥悟副議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　フルマラソン大会について、私から答弁をさせていただきます。　フルマラソン大会の御質問につきましては、先ほども青山議員からも御紹介がありましたように、昨年の９月定例会、そして12月定例会で御質問をいただいております。そして、12月定例会の際の一般質問でも私から答弁させていただいたように、今や空前のランニングブームでありまして、全国では年間で108ほど開催されております。マラソンに適したシーズンには、毎週、全国のどこかで開催されているというのが現状であります。マラソン大会の開催がスポーツの振興や地域経済への波及効果に大きく貢献しているということについても承知をしているところでございます。　そして、これまでの答弁でもお答えしておりますように、開催するためには解決しなければならない多くの問題や課題がございます。総合的に見て、フルマラソン大会を開催する意義は大きいものと認識はしているところでございます。　その後の動きでありますが、ことしの２月12日に開催に向けての検討の次なるステップに向けて打ち合わせを実施させていただきました。その出席者でありますが、企画・運営に経験・実績のある中日新聞社のマラソン担当者の方、そして愛知県のスポーツ振興を担当しております愛知県地域振興部の地域振興課の担当、また市の担当２名と私の計６名で、第１回の打ち合わせということで開催をさせていただきました。この打ち合わせ会では、今現在考えられる蒲郡市で開催するとどうなるかというような大会の概要案について、中日新聞社のマラソン担当者から説明を受けました。また、今後進めていく中で、新年度、愛知県では知事部局の中に、今までの地域振興部が振興部と改められまして、その中にスポーツ振興課という新たな部署が設けられるということを内々にお聞きしております。　ということで、今回の打ち合わせ会は、今後の開催に向けての準備作業を進めていきますが、今回、大きなポイントは、打ち合わせの中に愛知県の担当が入ってきていただいたということが一番大きなことでありまして、今回出席していただいた３団体で今後調整を進めていくという確認とともに、今後の方向性といたしましては、担当者の今回が初の顔合わせにとどめるということにいたしまして、新年度に入って早々に新たな部署の担当者の方と大会開催に向けて、その開催の可能性について、まずは事務レベルでの調査研究を進めていくということとさせていただきました。　そして、実施に向けては、これは蒲郡市全域を使った大きなイベントでございますので、市民の皆さんの御理解と御協力が得られるよう進めていかなければならないこと。また、一般道路を使用しての大会となりますので、公安委員会との調整が一番の課題であると認識をしております。そのために、まずは公安委員会との道路使用と道路規制の調整を中心に今後詰めていきたいと考えております。　その結果として、実施が可能と判断できるような状態になれば、次のステップへ進むということで、次のステップは実行に向けてのこの地域の地元の関係者の皆さん方にお集まりいただいた組織づくりへと事務を進めていきたいというように思っております。このような状況下で、今後も大会開催に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　マラソン大会を開催する意義は大きいものとして認識をされたということでございます。そしてまた、中日新聞、そして愛知県と蒲郡市の３団体で新年度から協議をして、警察協議もあると思いますけれども、可能と判断できれば開催に向けて進んでいくということでございますけれども、ぜひとも中日新聞、そして愛知県もスポーツ振興課ができたということで、大いに愛知県の力も期待できるのではないかなと。県知事選挙のときにも、スポーツの振興については、大村知事はしっかり言っておられましたので、その点はしっかり愛知県も巻き込んで、やはり蒲郡市だけですと、なかなか警察署も人数の問題等もあろうかと思いますけれども、やはり愛知県、そして中日新聞、蒲郡市ということで、しっかり協議を重ねていって、実現に向けて頑張っていっていただきたいと思います。また、我々仲間の同僚議員も、やはり市内の各団体の協力も必要となってまいりますので、そういったところでも全力で協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○新実祥悟副議長　この際、午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○新実祥悟副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　議長に許可をいただきましたので、通告に従って質問を始めさせていただきたいと思います。　今回、私は病院事業の経営改善についてということで質問をさせていただきたいと思います。　この病院につきましては、私が申し上げるまでもなく、蒲郡市民、近隣の住民たちにとって暮らしていく中で最も重要な施設であるということは言うまでもないと思います。　そんな中、この質問をさせていただくにつきまして、私なりにいろいろと勉強をさせてもらいました。その中で、実は総務省から公立病院改革ということでレポートが出ておるわけですが、ちょっとお話をさせていただきます。　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において経営状態が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状態になっています。このような状況の中、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっています。　ここから始まりまして、公立病院経営改善事例集というレポートが平成23年３月に総務省から発表されました。131ページに及ぶレポートでありました。私もこのレポートに一通り目を通させていただきましたが、やはり専門用語も多くて、なかなか理解がしづらいというのが正直な印象であります。しかし、なるべく読み返すようにして131ページに目を通させていただきました。そんな中で少しだけ紹介をさせていただきます。　第１章として、公立病院の経営改善事例ということで、３つに分かれて事例が出されていました。それは、病床数が100床未満、２つ目が100床以上300床未満、３つ目として病床数300床以上ということで、改善事例が全国の10の病院から今言った区分の中で示されております。これが第１章です。　第２章、経営改善の主な取り組み事項ということで、第２章は経営改善の取り組み事項。　第３章、平成21年度において経営損益が前年度よりも改善した病院605病院の状況が記されておりました。　そして、第４章、これが非常に多くの議員もお尋ねをいろいろしておみえになるわけですが、医師確保の取り組み状況ということで、いろんな事例を示されております。　そして、今私が申し上げたように非常に用語が難しゅうございます。その用語解説が最後に示されておる131ページにわたるレポートがありました。そんなものを勉強というか、読みながら、今回の質問をさせていただきたいと思います。　さて、本市の市民病院については、昨年度はモーターボート競走事業会計からの借入金の債務免除もあり、実質収支で黒字化を達成されたと思います。院長を初めスタッフの皆さんには大変御苦労さまであります。しかし、さらなる経営基盤を強化し、弾力的・迅速的な病院の運営ができるよう、これまでも先ほどから申し上げておりますように多くの議員が一般質問をしてきたわけですが、公営企業法の全部適用移行について改めてお伺いをしていきたいと思います。一部適用、全部適用については、私が説明するまでもありませんので、まず、この問題からお伺いをしていきたいと思います。　公営企業法の全部適用を実施している近隣の状況について、現行で県内で全部適用を行っている病院は幾つあるのか。また、既に移行した病院において、全部適用に移行してからの効果というものはどのような状況であるのかをまずお伺いをしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　稲吉議員お尋ねの県内の病院の全部適用の状況でございますが、名古屋市を除く県内の19の公立病院のうち、これまでに、みよし市民病院、一宮市立市民病院、豊川市民病院、稲沢市民病院、小牧市民病院、常滑市民病院の６病院が、地方公営企業法の全部適用を採用しております。　その効果ということでございますが、ただ、全国的に言えるところでありますが、総務省から発表されております決算統計データを見るところ、全部適用を採用した病院におきまして、その後、経営状況が大きく改善したとまでは言いがたく、経営形態の変更が収支改善の切り札になるというものではありません。　県内でございますが、全部適用を採用している先ほど申し上げました６団体のうち、半数の３団体が平成25年度の決算におきまして赤字決算という状況であります。平成19年４月に全部適用移行へ先進的に取り組みを行われましたみよし市民病院についても、移行時に一般会計の負担金を減額したものの、最終的な赤字の総額は全部適用前と同規模であったとのことです。現行の国の方針では、今後も中小病院の経営は厳しいということで、医学機関誌にみよし病院から寄稿がされているのが現状でございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　全部適用に移したからすぐ経営が改善されるものではありませんよということ、そのとおりだと思います。そんな簡単なことでは当然ないと思っております。今、みよし市民病院のお話も出たわけですが、私も、みよし市民病院の勤務医部会だよりというのがありますので、ちょっとこれも紹介させていただきたいと思います。　我々の病院は、愛知県では比較的早く平成19年に全部適用を導入しました。事業管理者として２期目になり、既に６年が経過しました。全部適用を選択した経緯には、当時、夕張市の例を出すまでもなく、病院の赤字を原因として財政力を低下させる自治体が相次いでいました。また、時期を同じくして、総務省が自治体病院の経営改善を目指し、経営が改善しない場合は経営形態の見直しを提言するという動きが出ました。愛知県内でも複数の病院で外部委員を入れた経営改革委員会が組織されました。その答申が平成18年に出そろい、民営化が導入された病院もありました。　我々の病院は、平成13年に新築移転し、多額の減価償却を抱えたこともあり、慢性的に赤字を出していました。国や県の指導による自治体病院に対する経営強化の流れがあり、当市でも市民、議会、役所、当局の経営改善の期待が高まりました。民間移行、公設民営化、指定管理者制度などの選択肢がありましたが、民営化では、不採算部門の切り捨てなど市民の生活の希望する医療が困難になる可能性があること、職員の待遇維持ができないことから、これらは除外されました。事業管理者の人事権が首長にあり、自治体の意向が反映できることなどから、全部適用を採用いたしました。　では、目的であった経営改善はどうだったでしょうか。幾ら経営努力をしても、患者数、病床稼働率の増加はできますが、医療収支は診療報酬制度に大きく影響を受けてしまいます。大見えを切って一般会計の負担金を減額しましたが、赤字の総額は全部適用前と同程度にとどまりました。現行の国の方針では、今後も中小病院の経営は困難になることが予想されます。また、10％に上がる消費税の扱いも大きな問題になります。　全部適用であれ、一部適用であれ、予算決算は首長の承認を得て議会での可決が必要であることには変わりありません。財政力のある自治体であれば、一部適用のままで自治体から赤字補填になり、負担金なり、補助を受ければいいと思います。病院側と首長や議会との関係が円滑であれば、全部適用か一部適用かは問題となりません。経営形態にかかわらず、自治体病院が本来なすべき医療を行いながら、自治体の負担をできる限り少なくすることが、中小自治体病院の生き残りの道であると考えています。　みよし市民病院のレポートというか、報告が、こんなぐあいにされておるわけですが、今申し上げましたように一部適用から全部適用に変えたからといって、すぐ経営が改善されるとは思いませんが、次に２番目として、全部適用による弾力的な運用についてお伺いしていきたいと思います。　一部の診療科において、医師不足により診療を制限されておるのが現実だと思います。人材を確保していくためには、まず待遇改善をすることをこれまでも強く求めてまいりました。　ただ、現行の一部適用では、職員の給与は人事院勧告に準拠しており、弾力的な運用ができないと思っております。全部適用を採用することで、こういった問題が実際には可能になるのか。近隣の市の例を含めて、お伺いをしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　稲吉議員お尋ねの全部適用でいろんな処遇面において弾力的な運用ができるかということでございますが、一部適用の場合でございますが、職員の給与は本庁市役所の職員と同様に、人事院勧告に準拠しつつ、給与の種類や範囲が定められておりまして、給与の額及び支給方法は条例において定められております。全部適用の場合でございますが、給与の種類と基準のみが条例で定められ、その具体的な内容につきましては労働協約や内部規定等によって決定されるものであり、稲吉議員のおっしゃられるとおり、待遇面での弾力的な運用を行っていくことは可能になってくるものでございます。　他市の例ということでございますが、今、みよし市民病院を挙げていただきましたが、そのみよし市民病院におきましては、給与面で医師の賞与につきまして貢献度によりまして10％から15％程度増減できる規定を新たに設け、今年度からは全職員に適用しているところであるように聞いております。あわせて採用面におきましても、従来は応募から採用まで最低２カ月以上要した看護師確保において、全部適用後におきましては迅速に１カ月程度となり、看護師不足解消の一助になったそうであります。　また、この５月に新築移転を予定しております常滑市民病院におきましては、平成25年４月に全部適用への移行をしたばかりでありますが、民間からの事務管理職の採用などを行い、新たな人事考課制度を採用しているところであります。ただ、現状におきましては、その評価につきましては、職員給与に反映するまでには至っていないと聞いております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　全部適用によって、ドクターの賞与が10％から15％程度の上限で決められると。看護師の採用についてもスピーディーに行うことができるようになるのではないかというようなお答えであったかと思います。　先ほどから申し上げておりますように、非常に各市の市民病院、公立病院というのは全国的に見ても大変な時代であるということは間違いないと思います。蒲郡におきましても、うわさ話ではありますが、岡崎市に新しい病院もできるのではないかというような話もちらほらと聞こえてくるような状況であると思います。そんな中で、少しでも医師を確保していかなければいけない、看護師たちも確保していかないといけないということになってくると、やはり弾力的にこういったことができるようなシステムを築き上げたほうが、少しでも病院にとって、すなわちそれは市民にとって、いい病院になっていけるのではないかなというような思いもしてなりません。　そこで、次に実施の可能性についてお伺いをしたいと思います。　喫緊の課題である医師確保において、事業管理者を中心としたリーダシップにより、全部適用移行が効果的であると思うわけですが、その実施の可能性はあるのか、いかがなのかをお伺いをしたいと思います。　何をおいても、やはりドクターの確保というのがどこまでいってもついて回るわけですが、先ほど総務省の公立病院の経営改善事例集の中で、医師確保の取り組み状況ということで、第４章があるわけですが、その中で、医師増員に直接効果があったと思われる取り組みということで、アンケート結果が出ております。まずは、関連大学への派遣要請、これが53.9％ということだそうです。２人に１人以上は言ってみれば院長先生のお力に頼るという形になっておるのかなという現状はあると思います。　しかしながら、裏を返すと46.1％はそれ以外のところからドクターは各病院に勤めておいでるという結果でもあると思います。その中には研究活動の支援だとか、ホームページを活用した公募だとか、もう既に蒲郡市民病院でやってみえることが多く含まれておるのではないかなと思います。　医師の確保ということは、院長先生に本当にお願いして、市長も御努力をされておるわけですが、なかなか思うように任せないというのが現実だと思います。そういったことを踏まえて、実施の可能性についてお伺いをしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　稲吉議員おっしゃられるように喫緊の課題である医師確保、看護師確保につきましては、病院の経営安定の基本だと常々思っているところであります。医師確保につきましても、院長中心とした中で医局中心という形で、民間医局ということで常々最善のあらゆる努力をしているところであります。　その中で、御質問のところでございますが、全部適用の実現の可能性というところでございますが、全部適用移行につきましては、職員採用や組織の設置を事業管理者権限で迅速に実施できることで、経営の自由度が高まり、職員の意識改革につながるものと考えております。これまで、この問題につきましては、経営の安定する道筋が見える当面の間は一部適用を継続してまいりたいと答弁をさせていただいてきております。しかしながら、診療報酬を初めといたします医療制度の改定、運用が、これほどまでに目まぐるしく変動し、その対応のおくれは経営に大きな影響を及ぼすこととなります。実際に診療報酬の請求も出来高算定から包括算定へと大きく変わり、平成27年度からは地域包括ケア病棟を導入する予定でもございます。こうした中で、当院が生き残っていくために経営基盤を強固にするためにも、全部適用への移行に向けて、その実現の可能性につきまして、本格的に院長ともども私ども事務方も含めて全員で模索していきたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　こうした中、当院が生き残っていくために経営基盤を強化するためにも、全部適用への移行に向けて、その実現の可能性を本格的に模索していくという回答をいただきました。前向きな回答かなということで捉えさせていただけばいいのかなと思っております。　何にしましても、とにかく周りの環境も変わってくる中で、病院を市民のためにきちんと存続させていくことが当然のことであると思います。そんな中で、一部適用から全部適用のほうがより少しでもよくなるのではないか。しかし、やってもなかなか効果も出ないという病院も全国の中にもあるということも私も承知しておるわけですが、そういった中で、そのスケジュールについてもう少し深く聞かせていただきたいと思います。　仮に実施をするとした場合に、そのためには、碧南の病院を例にとると、条例の制定や独自の給与制度による事務負担も多くなると当然思うわけですが、そういった方向に向けるために、そのスケジュールはどのように考えておみえになるのか、具体的に示していただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　今までは、少し当面の間ということで一部適用ということでございますが、先ほど全部適用への移行に向けて可能性について本格的に模索していくということで、全部適用となりますと、条例の制定や人事・会計部門の独立による事務負担も否定することができません。また、設置条例の改正や県や厚生局等の関係機関、医療関係機関への報告など、移行に当たっては幾つかの行程を経なければなりません。既に移行をしておる他市の病院のスケジュールを参考にしながらでございますが、仮に実施をすると決めてから、おおむね１年程度の準備期間をいただき適用開始になるものと、今のところ認識をさせていただいております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。　大分、力が今「仮」には入ったのですが、仮にそういった方向に向けるのであれば、おおむね１年程度の準備期間が要るということがよくわかりました。ありがとうございました。　次に、５番目としまして、中期計画についてお伺いをしたいと思います。　平成26年度から29年度までの４年間の中期経営計画が示されました。この計画の中に、先ほども御質問があったと思うのですが、地域包括ケアのこととともに人間ドックについても盛り込まれていました。仮に全部適用に移行した場合にも、人間ドック事業というものは市民病院が行っていくというように考えてみえるのか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　中期計画についてのお尋ねでございますが、今回の計画につきましては、以前の蒲郡市民病院改革プランの流れを引き継ぎつつ、平成26年度から29年度までの４カ年の計画を盛り込んだものでございます。この計画の中でも、市民の健康増進を第一に、保険診療以外の医業収益を確保するという観点から、稲吉議員お尋ねの人間ドック事業につきましても、市と医師会との協議次第ではございますが、病院がその受け皿になることを視野に入れた計画となっております。　これらの新たな施策の展開につきましても、全部適用に移行されるということになれば、事業管理者にはその経営の責任が問われることとなりますが、人事に関する権限が付与され、必要なスタッフの確保が迅速に図れるようになるものと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。全部適用になっても人間ドックはやっていきますよという回答だと思います。そうなっていきますと、人間ドックを市の関係当局と協議をされて実施に向けて努力をしていただきたいと思っておるわけです。　次に、先端医療企業との連携についてお聞きをしたいと思います。　先般の新聞に載っていた記事によりますと、名市医大には医療デザイン研究センターが設立をされ、医療ヘルスケア分野においての基礎課題と社会課題への対応をオープンプラットフォーム型の新しい形の産学官の融合により進めていく次世代型研究センターがあり、今後のモデルとして実施していくというような記事を目にしました。こういった先端企業との連携についても計画に盛り込まれたということは、大いに期待しておるところであります。　何度もヘルスケア関係の答弁はいただいておるわけですが、蒲郡市内には先端医療の企業があり、これらの企業としっかりと連携することについては非常に有意義なことではないかと思うわけですが、産業界にとってもそういったことは大きな活性化につながっていくと思います。病院としましても、ここまでの名市医大のようなセンター化は難しいかとは思っておりますが、今後どのようなことをされていくのか、また期待をされているのかをお伺いしていきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　稲吉議員がおっしゃられるように先端医療企業、市内には数々ございます。その中で、そういったところと私どもの病院が連携を深めることで、特色づくりがこれから必要になってくるものと考えております。　そうした中で、中期計画におきましても、市内にございます先端医療企業とのコラボレーション、あるいは関連企業との健康増進プログラムや臨床的な検証などを進めていくことを事業内容として盛り込ませていただいております。　また、蒲郡市が策定いたしましたヘルスケア計画と歩調を合わせながら、さらなる病気の早期診断・発見及び早期治療にあわせまして、再生医療等のヘルスケア産業との連携により、当院の病院のブランド力と地域における信頼が一層高まるものではないかと期待しているところでございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。コラボレーションをして進めていくということで回答をいただきましたので、この問題はこのぐらいにさせていただきたいと思います。　先ほどから申しましたように、病院というのは、ドクター、看護師の皆さん、それから理学療法士の皆さんとか、レントゲン技師の皆さん、とにかくたくさんの方が働いておみえになるわけですが、それぞれの方は国家資格を取ってプロの集団だと思うのです。例えば名古屋市の市バス、それから地下鉄もそうですかね。名古屋に行って地下鉄ですとか市バスに乗ったときに、では民間のバス会社と民間の鉄道会社とサービス内容が違うのかというと、決してそんなことはないと思います。それから、私も若いとき実は車の整備もしておりましたもので、整備士という資格もあるのですが、そんなことはどうでもいいのですけれども、結局バスを整備するのもやはりプロの整備士が当然しなければ運行はできないと思うのです。病院も今言いましたようにドクター初め皆さんプロの集団だと思うわけですが、そんな中、私も一番初めに申しましたように、総務省のレポートを読んでいく中で、非常にこれは事務方の人も大変だなと。実は単語一つとっても大変だなと正直思いました。プロを相手に仕事をしていくわけですから、病院というのは本当プロ集団であってほしいなというのが私の正直な気持ちです。　そういった中で、日々スタッフの皆さんは本当に頑張っておみえになるということも伝わってきておるわけですが、ドクターも当然人の子、人間ですので、いろんな悩みを多分先生方も持ってみえると思うわけです。若い先生も当然おみえになるわけですから、仮にそういったときに、人生相談に乗ってあげられるようなスタッフも必要ではないかなと思っております。そういったことの繰り返しが医師の確保にもつながっていくのではないかなと、私が勝手に思っておるわけですが、そういった中でコミュニティケーションをつくっていただいて、これが最終的に市民のためであると私は思っております。　今回、こんな思いを持って、非常に私にとっては難しい質問だと思っておりますが、病院の経営改善についてという質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○新実祥悟副議長　この際、午後２時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○新実祥悟副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　大場康議議員。 ◆大場康議議員　議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を始めたいと思います。　まず、１番に蒲郡市内の幹線道路の整備状況、いわゆる幹線道路の未整備の部分につきまして、一つ一つ質問をさせていただきます。　道路は一本につながって初めて費用対効果が生まれる、当たり前のことでございます。ここ数年を見ますと、徐々にはでございますが、道路整備が進んできたというところもございます。平成22年、県道371号豊岡三谷港線開通、そして同26年、昨年でございますけれども、都市計画道五井線開通、そして同年国道23号蒲郡バイパス西部区間の供用開始と、いずれの道路につきましても大変費用対効果を生んでおると思っております。道路整備がいかに早く完成にこぎつけるかということが効果を生むということで、逆にとめますと、どれだけのコストを損失するか、費用対効果を失わせるかということに尽きると思います。　昨年の３月23日、国道23号蒲郡バイパス西部区間が供用の開始となり、その影響で多くの通行車両が逆に市内に流れ、予想を上回る車両の増加で、オレンジロード、そして国道247号中央バイパスの渋滞が日常化をしております。名豊道路につきましては、あと数年で全線の開通が見えてまいりましたが、今は国道247号中央バイパスの早期の完成、そしてその後の全線開通についてお伺いをします。　２年後に全線が開通するということをいろいろと言われておりますが、その辺の実際の状況をお伺いいたします。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　国道247号中央バイパスの状況でございますが、現在、用地取得及び工事を行っているところでございます。今年度中に関係機関との調整を行い、予算化がされれば、来年度から工事着手する予定であると聞いております。　全線開通の時期につきましては、予算や用地取得状況にもよりますので、いつまでという明確な回答はいただいておりませんが、少しでも早い時期にできるように、県に対し積極的に協力し、事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　それでは、今既に一部片側２車線化をしている三谷町伊与戸の信号のあたりからがございますけれども、全線の４車線化の現在の状況、今後４車線化も早期に望まれるところでございますけれども、そのあたりの状況をお話ししていただきたいと思います。　また、特に一反田交差点の渋滞が大変ひどいということで、じきに市民病院がございます、そして、とかみ会館のところ、そしてずっと下がって伊与戸の信号まで、恐らく１キロ近く詰まっているときもあります。このこともありまして、今後、早くに４車線化を要望したいと思っておりますけれども、そのあたりのことに対してどのようにお考えでしょうか。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　４車線化の見通しについてでございますが、国道23号蒲郡バイパス西部区間の開通に伴いまして、国道247号中央バイパスの三谷町伊与戸交差点において、渋滞が発生していたため、交差点から北側約400メートルの南進方向、これは蒲郡から豊橋方面へ向かうところの２車線化の工事について、愛知県がやっていただいているわけですが、全体の４車線化につきましては、まず全線開通に全力を注ぎ、開通後に状況等を勘案して考えていくと聞いております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　しかしながら、全線開通を視野に入れるということもありますけれども、やはり渋滞で特別に混むところには今後少しずつでも進めていっていただきたいと思っております。　それと、国道247号鹿島バイパスですけれども、こちらのほうも当然地域の要望もございまして４車線化を望まれると思っておりますが、その辺の状況につきましてお伺いいたします。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　国道247号鹿島バイパスにつきましては、日曜・祭日の渋滞もひどく、道路利用者、周辺住民方々には大変不便をおかけしておりますので、市といたしましても一日でも早い改善を図るべき事案であると承知をしております。　４車線化につきましては、要望活動や市長、飛田県議、東三河建設事務所長などが同席いたします「蒲郡市建設事業県市意見交換会」の議題に上げるなど、機会あるごとに愛知県に対しお願いをしているところであります。県の回答は、現在実施中の事業であります国道247号中央バイパスの完成のめどがついた後に検討するということであります。市といたしましては、国道247号中央バイパスの完成も視野に入ってきたと思われますので、早期４車線化を図るよう今まで以上に愛知県に対し働きかけてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。　それでは、次の都市計画道路蒲郡環状線につきまして、今年度、調査費、予算等がつきまして、今進めていると思います。現在の状況について、簡単で結構ですので、説明をお願いいたします。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　すみません、先ほどの答弁の中で、水竹町の一反田の交差点について、少し答弁漏れをしましたので、先にお答えをしてから進めさせていただきたいと思います。　水竹町一反田の交差点の交通対策につきましては、国・県など関係機関で構成いたします「蒲郡市及び周辺の渋滞に関する勉強会」などで協議、検討していただいているところでありますが、状況を注視しながら、必要があれば道路管理者であります愛知県に片側２車線化の要望を行い、改善を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、蒲郡環状線でございますが、昭和25年６月に都市計画決定され、栄町から三谷北通二丁目までの延長6,090メートルの道路であります。現在は、中部土地区画整理地内で事業中のほかに、中央公園北西の坂本線から蒲郡西部小学校南までの360メートルの神ノ郷地区、これは市道国京宮間２号線と、五井町西郷から清田町橋詰の中部土地区画整理までの490メートルの清田・五井地区、市道五井西郷橋詰１号線でございますが、この２地区を進めているところでございます。　神ノ郷地区につきましては、昨年度、道路の設計を行い、今年度は用地測量、補償物件調査等を行っているところであります。清田・五井地区につきましては、道路の設計は、ほぼできており、平成27年度より西田川から東側の地区約200メートルの用地測量、補償物件調査等を行う予定しております。神ノ郷地区も清田・五井地区も、ほぼ同時に事業を進めておりまして、地権者の御理解をいただきながら早期に事業完了をするよう努めてまいります。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　完了時期は、いつごろまでに、この事業を完了するのでしょうか。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　国費上の完了時期でございますが、それは５カ年でありますので、平成30年ということになっておりますが、これもまた先ほど申したとおり、地権者が合意をしていただければ、時期はできるだけ早くしたいということでございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　地権者との同意があれば平成30年度までに全ての事業が目標どおりに完成をするということでわかりました。　続きまして、これは私どもの会長の伴議員からも質問がございましたが、簡単で結構ですので、お聞きしたいと思います。　国道23号蒲郡バイパスの全線開通の見通しが立ってきた中で、都市計画道路大塚金野線、そして都市計画道路豊岡大塚線は、いわゆる物流・産業振興、災害時の緊急輸送路として、最も重要な路線の一つだと思っております。特に大塚は、蒲郡の東の玄関だと思っております。都市計画道路大塚金野線につきまして、また都市計画道路豊岡大塚線につきまして、現状と今後の見通しをお伺いします。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　まず、大塚金野線でございますが、今年度は愛知県におきまして調査費が予算化され、具体的な道路計画について検討を始めていただいたところであります。今後も愛知県に協力をしていくとともに、引き続き事業化に向けての要望を行ってまいります。　次に、都市計画道路豊岡大塚線の現状でございますが、平成元年に計画スタートし、平成９年より事業着手をしており、全体延長3,020メートルのうち３工区の630メートルが完成をしております。しかしながら、この路線には約400メートルと600メートルのトンネルが２本ございまして、残事業費はトンネル事業費を含めまして約43億円となっており、早期完成が困難であるとの判断がなされ、平成18年度より事業を凍結して現在に至っております。　今後でございますが、蒲郡市といたしましては、大塚金野線の事業化をあわせ、豊川市と先線のルートの協議を行うとともに、県道体系路線として愛知県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　私ども、特に会派の中の活動としまして、今後さらに県に対しまして都市計画道路豊岡大塚線、都市計画道路大塚金野線の要望を上げていきたいと思っております。また、４月からの東三河広域連合の中でも共通の課題として、この路線につきましては問題提起をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、市道三谷池田曲り田１号線、この道路につきましては平成19年のころから事業が凍結していると聞いております。現状と今後の見通しについてお伺いします。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　市道三谷池田曲り田１号線でございますが、豊岡町の調整池から三谷町池田の諏訪東交差点までの全体延長1,367メートル、幅員は11メートルから15メートルの道路で、平成10年度に道路設計を行い、以降、県営畑地帯総合整備事業、圃場整備でございますが、これにあわせて道路整備を行ってまいりました。平成18年度に道路の利用効果や残事業費を考慮した結果、事業を一時凍結し、現在に至っております。　残事業延長は第１工区、これは三谷町池田地内の民家の多いところでございますが、約205メートルが未整備となっております。残事業費ですが、約１億5,000万円で、これは計画当時の事業費でございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　道路事業が一時凍結ということで、凍結ですので、とまっていると判断しますが、今年度から原山の焼却場の解体が始まり、いずれ解体工事も済み、そして原山一体の開発計画なども今後考えていく時期にもなっていく。それには、特にあそこのところは、実際に行ってみるとよくわかりますが、あと205メートルほどで三谷町のいわゆる伊与戸の信号の少し北の交差点に当たるものですから、非常にもったいないと思っております。特に三谷、また大塚から、伊与戸の信号から、国道247号中央バイパスから逆に圃場整備のほうに入るいわゆる都市計画道路になっておりますので、非常にもったいないと思いますが、なかなか一帯の開発計画など、道路整備が先にあって、その後に開発していくというのが、私は本来かなと。道路ができてないと、なかなかそこにいろいろな開発する事業ができないと思っております。あと205メートルということで、先に完成をしていってほしいなと思っております。　それにつきまして、当局の考えをお聞きします。 ○新実祥悟副議長　建設部長。 ◎野澤伸天建設部長　現在、一帯の開発計画などが上がっていないと思われますので、そのようなことがあれば、検討すべき課題であると考えております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　そうですね、地区計画は本当に40年間ぐらい先のことまで想定しながらやっていかなければならない。ほんの少しの道路の未着手が、圃場整備へ行く、キラメキ農園に三谷からの方が行けなくなってしまうとか、それ以外に、やはり原山一帯の開発に、原山だけではないですね、あのあたり一帯の開発に今後大きく影響する可能性があると思いますので、どうか前向きに検討していただきたいと思っております。　続きまして、２番目の質問に移ります。　定住促進対策につきまして質問をさせていただきます。　定住促進対策につきましては、昨年の６月議会におきまして質問をさせていただきました。市長の掲げる蒲郡市の人口増の施策として、企業誘致、また雇用の確保、また子育て支援の充実に並ぶ重要な施策であると思います。　蒲郡は、気候の温暖な、そして自然災害の少ない、海、山あり、自然環境に恵まれて、交通の利便性もよい、住みやすいまちであることは、市民の多くが感じているところでございます。しかしながら、今から質問をいたします厳しい住宅の用途制限のかかっている地域がございます。それは、第一種低層住居専用地域という地域がございますが、これが大きな面積を持つところが蒲郡には２カ所あります。形原町堤下地区と、そして豊岡町上前田地区の２地区があると思いますが、この２地区につきまして概要の説明をお願いします。
   ○新実祥悟副議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　まず初めに、形原町堤下地区から御説明いたします。　この地区は、昭和59年４月に土地区画整理事業による面的整備に備えて、用途を第一種低層住居専用地域、容積率を50％、建蔽率を30％に、建築物の高さ制限を10メートルに定め、約７ヘクタールの区域について市街化調整区域であった地区を市街化編入しました。　その後、土地区画整理組合の発起人会が立ち上がり、事業の説明会を行いましたが、一部地権者の反対により、土地区画整理事業は長らく中断状態となりました。　しかし、平成21年12月に当初土地区画整理事業が計画されていた区域の一部、約3.3ヘクタールの区域において、地権者の同意が得られたため、土地区画整理組合の設立認可を取得することができました。区画整理事業の進捗に合わせ平成24年12月に仮換地指定の手続がされたことにより、用途地域についての都市計画変更の手続を開始して、平成25年４月に区画整理事業施行地区を含む約５ヘクタールの区域について暫定用途を解除することができました。現在は未整備区域の約２ヘクタールに暫定用途が残っているという状況でございます。　次に、豊岡町上前田地区の約９ヘクタールの区域についてでありますが、昭和45年に市街化区域と市街化調整区域とを分ける区域区分、いわゆる線引きが行われ、豊岡地区はこの最初の時点で市街化区域に指定されました。昭和47年に面的整備を条件に、第一種低層住居専用地域、容積率50％、建蔽率30％、高さ制限10メートルの暫定用途に指定されました。その後、区画整理事業が検討されたこともありましたが、地元の合意形成まで至らず、面的整備が実施されることはなく、現在に至っております。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　昨年の６月、同様の質問をさせていただきました折、暫定用途の解除に対する方法論と民間開発を促すための奨励金制度について答弁をされました。解除方法につきましては、そのときは小規模開発における部分的解除の説明がありました。現状、暫定用途解除の方法をお教えいただくと同時に、また奨励金制度を実施するのかどうかお聞きします。 ○新実祥悟副議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　暫定用途地域の解除につきましては、３つほど方法が考えられます。　まず１つ目は、土地区画整理事業による面整備を行う方法、２つ目として、地区計画を決定して基盤整備を実施する方法、３つ目が、民間事業者による開発行為によって基盤整備が完了したと判断できる場合でございます。　なお、豊岡町上前田地区につきましては、昭和45年の当初線引き時から市街化区域に指定されており、その後、昭和47年に用途地域を暫定用途地域にダウンゾーニングした地区になります。豊岡地区の用途は、この指定の経緯から現状のままでの解除の可能性がありますが、未接道用地開発の可能性や暫定解除による問題点等について、今年度中に説明会を開催して、地権者の意向を把握した上で、暫定用途の解除について判断していきたいと考えております。　また、暫定用途地域内で行う民間事業者による開発行為に対する奨励金につきましては、新年度から施行する予定で要綱の作成を進めております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　昨年の６月から、もう少し用途の解除につきまして緩和されたということがよくわかりました。この２つの地区が、長い間暫定用途の縛りが緩和される可能性が今出てきたということで、大いに定住化促進が進むことを期待しております。　また、以前は民間開発事業者の参入が皆無であったこのような土地が、建蔽率30％、50％が、60％、100％に緩和され、住宅の建てかえ等も進むということで期待をしております。３月の説明会もまたよろしくお願いいたします。　続きまして、同じく定住促進対策につきまして、春日浦住宅地の販売促進につきましてお伺いします。　平成20年から26年までの間に、販売の実績、簡単で結構ですので、御披瀝をお願いします。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　春日浦住宅地の平成20年度から26年度までの各年度の販売実績につきましては、次のとおりとなってございます。　平成20年度は10区画、平成21年度は８区画、平成22年度は４区画でございます。東日本大震災後の平成23年度は実績なし、平成24年度は２区画でございます。春日浦住宅地が土地開発公社から市の所有に移りまして、平成25年度が５区画、平成26年度につきましては現在のところ２区画の見込みでございます。平成26年度末の区画数で申しますと、全体では279区画中200区画が売却見込みとなっており、残っております区画は79区画、28.3％という状況でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ことしは２区画のみということで、少し残念ですが、現在どのような販売促進方法をとっているのかお伺いをいたします。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　春日浦住宅地が市の所有になってからの販売促進策でございますが、まず春日浦地区の方に対しまして、御希望の方に隣地の切り売りの実施をしております。　次に、一部区画の細分化を行い、購入者の方に対する需要にお応えをすることも行っております。　その次には、愛知県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会愛知県本部と春日浦住宅地の販売あっせん協定を締結いたしまして、それぞれの協会の会員であります不動産会社に販売あっせんをお願いいたしております。具体的には、購入希望者を市に紹介していただき、販売契約が成約した場合には、各協会を通じまして売却価格の３％をあっせん手数料として市が協会にお支払いし、販売あっせん業者には協会の手数料0.5％を除きました2.5％が各協会から支払われるという仕組みになっております。また、市内外のハウスメーカー、不動産業者、建設会社への営業回りも実践しております。　広告宣伝としましては、昨年度までは岡崎市、安城市、西尾市など、西三河地方のアパートへのポスティングを実施しておりましたが、今年度につきましては、３月の発行を予定しておりますが、西三河地方におきまして16万部発行されておりますフリーペーパーに広告掲載を行う予定でございます。　また、今年度には、春日浦住宅地にお住まいの皆様、全世帯を対象にアンケートを行い、春日浦住宅地の魅力につきまして、実際にお住まいの皆様の生の声を購入検討者にお伝えすべく、リーフレットを作成しているところでございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　販売方法の見直し、３％のあっせん手数料で愛知県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会愛知県本部にお願いしておるということですけれども、新たな販売戦略、手数料の増額や販売代理などの手法を取り入れることはできないか、違う販売方法というものはないのかというところをお伺いいたします。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　手数料の増額につきましては、宅地建物取引業法等での制約もございますので、現在行っておりますあっせん手数料の上限であります売買価格の３％相当額を超えての支払いをすることはできないこととなっております。　今、蒲郡市が行っております愛知県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会愛知県本部の各協会を通してのあっせん協定以外の手法で媒介業者による販売促進を行っている近隣市の先進事例としましては、浜松市や豊橋市の事例がございます。市有地のうち遊休地の売却をプロポーザルで公募した民間事業者に一括委託する方法でございます。浜松市では出来高により媒介手数料を、豊橋市では売買代金区分に応じた割合で委託料を、業者へ支払うという仕組みで行っております。この方法によりますと、各協会を通した書類のやりとりを省略でき、直接自治体が媒介業者に対してあっせん手数料を支払うことができますため、各協会へ支払う0.5％の手数料分を媒介業者に支払う手数料に増額できるというメリットがございます。こうした先進的な取り組み事例の具体的な導入につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。　また、販売代理という手法がございます。これは、代理業者に対しまして、媒介のみならず、契約行為まで含む代理権を付与するという方法でございます。この方法では、代理業者に対して、売買価格の６％相当額まで、売り主である自治体が代理手数料として支払うことができます。ただし、この場合には、売り主からの代理権の付与ということで、代理業者にかなり強い権利を与えることになります。例えば、売り主の指示あるいは許可なくして、代理業者みずからの判断のみで市有財産の売買を行うことができますので、代理業者の独断を抑制する手段など、まだまだ整理すべき問題点がございますので、さらなる検討をしてまいります。　不動産業者などへの訪問の中で、春日浦住宅地につきましては、それぞれの方から販売方法や手数料に関するさまざまな御意見をいただいておりまして、例えば、不動産業者の既存のネットワークを活用し、業者ホームページへの市有物件掲載などによって、広告宣伝や売買契約に向けた営業活動を図ることで、販売促進が可能になるのではないかという御意見もいただきましたので、こうした手法も検討してまいりたいと考えております。　今後も、議員各位の御意見も頂戴しながら、また民間の方の御意見にも耳を傾けながら、販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。　市有財産であります春日浦住宅地の販売あっせん料が、土地の購入者からパーセンテージをいただけないということで、いわゆる宅地建物取引業協会、全日本不動産協会が媒介した場合に、蒲郡市から３％だけの収入となってしまう。不動産業の手数料というのは、甲乙から各３％というのが一般的で６％ありますので、なかなか３％では不動産業者が動かないのかなと思います。　先ほどの答弁の中で、豊橋市、浜松市のようなプロポーザルによる一括委託の方法と、もう一つ販売代理により自治体から６％相当を支払うことが可能である方法があるということで、今後よくそちらの方法も検討をしていただき、販売促進に努めていただきたいと思っております。ありがとうございます。　続きまして、（３）国道247号中央バイパス沿線上の市街化調整区域内の今後につきましてお伺いをいたします。　これは、私も６月にも質問をしております。国道247号中央バイパスの市民病院の西側の市街化調整区域は市街化区域に変更することは難しいという答弁を６月にされました。この地区の土地の利用を図るために、平成23年に策定されました蒲郡市第四次総合計画で研究開発ゾーンの検討地区と位置づけられておりますが、現状と今後の計画についてお伺いをいたします。　また、公共施設の老朽化に伴い、公共施設の見直し検討委員会が設置をされておりますが、現在の市民病院西側の開発ゾーンを、公共施設のための建設利用地として活用することは考えられないかと思いますので、そのこともあわせて質問といたします。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　大場議員御指摘の市民病院西側の市街化調整区域につきましては、平成19年度に前市長が掲げたマニフェストの基づき、地域経済の活性化も目的として企業誘致を図るため、新たな企業用地を選定する「蒲郡市企業用地確保検討委員会」で検討され、候補地として報告のありました５カ所のうちの１カ所であります。　平成23年度に策定されました蒲郡市総合計画では、まちの将来像「三河湾に輝く人と自然が共生するまち蒲郡」の実現に向け、にぎわいと元気あふれるまちづくりのために、重点施策プログラムの一つに地域経済を築く新産業の育成をテーマとして掲げております。　その施策としまして、新産業を育てて雇用を創出し、持続的な成長を目指すためには、本市において産業展開の芽があり、地域資源の活用が可能であり、かつ国際的にもニーズの高まっている健康や長寿、医療関連の産業展開を図り、市の産業全体への波及を図ることとしております。　本市には、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングだとか、株式会社ニデック等のすぐれた医療関連企業がございます。そこで、総合計画の土地利用計画では、さきの企業用地検討委員会から報告のありました候補地の中から、市民病院の近接地であるため、環境も考慮しまして、市民病院の西側の区域を工業系ゾーンとするのではなくて、あえて研究開発系ゾーンの検討区域と位置づけたものでございます。　現状ですが、研究開発系ゾーンとしての位置づけはしてございますが、開発事業主の見込みがなく、進んでいないという状況にございます。今後もゾーニングに見合った企業の情報収集に努めてまいりたいと思います。　また、公共施設の建設用地としての活用については、研究開発系ゾーンにつきましては、民間所有地になりますので、公共施設を設置する場合には、多くの地権者から用地の取得または貸借の必要がございます。公共施設全体を見直す中で、建設用地が確保できない場合には、候補地として考えられますが、市街化調整区域内の開発行為の許可が必要となってまいりますので、その際には地権者及び開発行為の権限を持つ愛知県と協議を進めるということになります。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　この研究開発ゾーンの近接には、御存じのとおり市民病院、また消防署も設置をされております。国道247号中央バイパスに接する非常に利用価値の高い地域であると思います。周りの環境を考えますと、工業ゾーンではなく、あえて研究開発ゾーンに色分けをしているということは理解をいたします。しかしながら、将来を見据えた中で、公共的な使い方も視野に入れて、横断的な物の考え方を持っていただき進めていただきたいと考えます。　この質問は以上で終わります。　続きまして、３番目、公共交通の課題につきましてお伺いをいたします。　まず、名鉄西尾・蒲郡線存続につきまして、まず名鉄西尾・蒲郡線は、蒲郡、西尾両市において、輸送人員の増客に、さまざまな取り組みをなされております。その結果といいましょうか、過去６年間における輸送人員の名鉄西尾・蒲郡線の推移はどのようなものでしょうか。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　輸送人員の推移でございますが、毎年10月に開催されます名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会において、名鉄から西尾・蒲郡線の概況について報告を受けております。名鉄西尾・蒲郡線の輸送人員について、６年前に当たる平成20年度は299万4,000人であります。その後、両市の応援団の活動や市民の皆さんの名鉄存続に対する御理解によりまして、毎年輸送人員は増加しております。昨年度は、消費税引き上げに伴う定期券先買いの影響による特殊要因を含めまして324万2,000人であり、輸送人員は市民応援団の利用促進活動や市民の皆さんの利用によりまして、６年間で比較いたしますと24万8,000人増加をしておるという状況でございます。　以上です。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　６年間で24万8,000人、大変厳しい状況の中で、しっかりとした成果が出ておるものと評価いたします。今年度から、名鉄西尾・蒲郡線に対しまして県からの補助金が３分の１から４分の１に減額をされ、今後もその補助率の引き下げが予想をされております。市といたしましては、県の補助金が今後、減額またはなくなった場合におきまして、名鉄西尾・蒲郡線を存続させるのか。また、名鉄からの運行に関する支援金の増額要求があった場合はどのように対応をしていくのかお聞きいたします。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　県補助金につきましては、平成23年度から平成25年度まで両市負担金の３分の１の額を特別補助金として補助をいただいておりましたが、今年度は補助率が４分の１に引き下げられまして、来年度以降も補助率の引き下げが考えられます。　両市としましては、県補助金が減額され、また仮になくなった場合でも、現在と同額の負担金ならば、名鉄に支援を続ける方向性で合意をしております。　また、大場議員から、名鉄から運行に関する支援金の増額の要求があった場合という御質問がありましたが、現在と同額の負担金を上限とすることを基本に交渉をしていくということを考えております。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　名鉄は、実は平成27年度、つまり来年度までの運行は正式に決定をしておるわけでございますが、平成28年度以降は、名鉄西尾・蒲郡線が廃線になるということも可能性がないわけではございません。仮にそのようになった場合に、代替の交通手段の策を当局は模索しているのか、検討しているのかということをお聞きします。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　名鉄西尾・蒲郡線の平成28年度以降の運行につきましては、ことし３月開催予定の名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会におきまして、名鉄存続を基本とした両市の姿勢を示したいというように考えております。　また、昨年の総会以降、沿線市、県、名鉄等の関係者ワーキング部会を月１回程度開催しまして、名鉄の運営方式以外に当たる代替バス、それから上下分離方式、第三セクター等の運営方式の比較検討、調査研究を行ってまいりました。　ワーキング部会の中で、鉄道はバスに比べて大量輸送ができ、排気ガスなどの環境保全や地域発展の観点からも両市にとって最適な公共交通であり、また路線存続の手続として、上下分離方式、第三セクターは、自治体の継続的な支援が必要であるとともに、輸送の安全や鉄道経営の面でリスクが高いという結論に至っております。そこで、ワーキング部会としては、運行主体・方式を引き続き、名鉄が保有・運行する現行方式で路線存続を図ることが最適な手法であるという結論としております。　仮に、名鉄西尾・蒲郡線が廃線になった場合には、通学する学生に大きな影響が出るため、代替交通策としましてバス輸送の検討も必要かと思われますが、ワーキング部会には名鉄も参加しておりまして、名鉄は両市が支援を継続することを前提に存続の方向性を示しております。　市としては、名鉄西尾・蒲郡線は蒲郡市西部地域に欠かすことのできない重要な路線だと認識しておりまして、西尾市とともに今後も引き続き存続に向け努力してまいりたいと思いますので、議員各位の御理解、御支援をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　名鉄側としましては、西尾市、蒲郡市の両市が支援を継続することを前提に存続の方向を示していると。よって、早急に代替バス輸送の検討をするのではないというお答えであります。　ほぼ間違いなく存続をしていくという考えで受けとめてよろしいでしょうか。 ○新実祥悟副議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　先ほど申し上げたとおり、ことし３月開催予定の名鉄西尾・蒲郡線対策協議会において、名鉄存続を基本とした両市の基本姿勢を示しまして、秋に向けて具体的な金額等を再度詰めていくということで、ぜひとも名鉄存続をさせるという形で努力をしてまいりたいという考えでございます。　以上でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　今月ですね、３月に開催予定の名鉄西尾・蒲郡線対策協議会の総会があると。そして、そこで基本的な考え方を両市で示す。名鉄も両市の支援を前提に存続の方向性を既に示しておるということで、一生懸命にやっていただきたいと思います。期待しております。　続きまして、公共交通の課題の（２）、交通空白地域について質問をいたします。　平成27年度から運行が予定されています形原地区支線バスについて、簡単に概要をお願いいたします。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　この４月２日から運行開始となります「形原地区支線バス」につきましては、昨年３月に策定されました「地域公共交通総合連携計画」に基づき実施をする事業でございます。　同計画の中で、公共交通の将来像として掲げました「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の構築」を目指し、地元協議組織が設置されました形原地区をモデル地域として、地元主導でルートやダイヤなどを策定してまいりました。　具体的には、火曜日、木曜日、土曜日の週３日、１日６便、右回り、左回り３便ずつで運行されます。運賃は、中学生以上の大人100円、小学生50円とし、形原地区の方だけでなく、市内市外を問わず、誰にでも御利用が可能となっております。４月の運行開始から９月末までの６カ月間の実証運行期間を含めました２年間を試験運行期間とし、３年目の平成29年度に評価改善等を行う予定といたしております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。　それでは、続きまして、市内には、約25％、８万人中２万人が交通空白地域に住んでいるというデータがあります。その市内25％の交通空白地域から形原支線バスと同様の地区要望が今後上がってくるという可能性も非常に高いと思っております。その場合、蒲郡市地域公共交通総合連携計画では、平成29年度から段階的対応をとるということになっておりますが、平成27年度に他の地区からの要望を上げた場合に、平成29年度から運行が可能となるのかどうか、スケジュール的なことを教えていただきたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　他の交通空白地から御要望がございましたら、現在でも随時、その地域にお伺いをし、御説明させていただくつもりでございます。　ただ、支線バスの運行には、御要望だけではなく、モデル地域であります形原地区と同様に、地元協議組織の設置、積極的な地元の御協力が必要となります。また、地域によって事情が異なるため、その地域に適切なサービスの構築が必要となることも考えられます。そうした協議につきましても、早目の対応がよいのではないかと考えております。　形原地区では、実は地元での御検討は昨年度より前から始まっておりました。具体的な運行に際しましての地元での検討、活動でさえ、運行開始までに丸々１年を費やしております。他の地区におきましては、全く素地のない状態から運行までこぎつけるわけですので、平成29年度より前での実施は困難が大きく、連携計画にございますように平成29年度以降での段階的対応がスケジュール的にも合理的であろうと考えております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　順調にいけば、平成29年度からも可能であると。わかりました。　それでは、蒲郡ではバス運行が、いわゆる地域公共交通総合連携計画の中で、形原地区のようなフィーダー路線、そういうものを主体に考えているのかどうか。いろいろなタイプのバスがあると思いますが、その辺の当局の考えをお聞きします。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　地域公共交通総合連携計画の基本的な考え方は、幹線的バスにつきましては民間路線バスが担当し、ＪＲ東海道線、名鉄西尾・蒲郡線、そしてこの路線バスでカバーができない交通空白地を支線バスまたは支線タクシーが担うこととなっております。また、そうした組み合わせになっていることで、支線バス、支線タクシーの運行事業が国庫補助対象になるという側面がございます。　平成28年度までの事業実施の状況につきましては、平成29年度は中間評価、場合によりましては計画の見直しもございますが、まずはこの地域公共交通総合連携計画に沿った事業展開が基本であると考えております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。地域公共交通総合連携計画が基本であるということで、了解いたします。　続きまして、３番目の高齢者の足確保事業の取り組みにつきましてお聞きします。　高齢者割引タクシー制度、この現在の利用者数、そして利用実績等、現状はどのようになっているか。過年度分から説明をお願いしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　高齢者割引タクシーチケットの使用開始は平成22年５月からでございますが、初年度実績は11カ月間となっておりますので、年度比較しやすいように平成23年度からの状況で申し上げます。　まず、平成23年度の助成額は1,301万6,170円、利用者数は2,408人、４月１日現在の70歳以上の人口１万4,603人に対する利用者の割合は16.5％でございます。平成24年度の助成額は1,323万8,410円、利用者数は2,481人、４月１日現在の70歳以上の人口１万5,098人に対する利用者の割合は16.4％でございます。平成25年度の助成額は1,452万4,370円、利用者数は2,522人、４月１日現在の70歳以上の人口１万5,537人に対する利用者の割合は16.2％となってございます。　なお、今年度は１月末現在での助成額が1,319万1,370円となっておりまして、最終的な執行額は約1,600万円になる見込みだと考えております。　以上の状況から、70歳以上の人口に対する利用者の割合は、横ばいではございますが、対象者数が増加するにつれて利用者数も増加をし、助成額につきましては前年比約10％ずつふえている状況でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　今年度は特に執行額がふえております。事業が始まってことしで５年が経過をするわけでございますが、制度の検証や見直しなど今後の対応につきましてお伺いをいたします。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　現在は、満70歳以上の方を対象に、運賃３割引きのうち１割をタクシー会社が、1,000円を上限として２割を市が負担し、利用枚数につきましては１人100枚を上限として運用させていただいております。この事業は、平成22年５月から始めさせていただき、５年が経過しようとしておりまして、また平成27年度からは形原地区で支線バスの運行を開始いたしますので、その状況を検証しながら、対象年齢や利用枚数制限、割引率など、制度の内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　平成27年度からの形原地区での支線バスの運行の状況を検証しながらと言いますが、制度の見直し、検証を考えていくという中で、全体の補助金額がこの５年間で1,300万円から1,600万円に急増しております。全体の金額だけではなく、本来の高齢者の足確保の主旨である高齢者の方にいかに使ってもらえるかということを考えた場合に、例えば70歳、75歳、80歳、85歳、そのような分担でも結構でございますけれども、高齢者の方にどのように使ってもらえているのかという検証が必要だと思いますが、もちろん70歳以上ですけれども、70歳以上の年齢別の利用状況というものを当局は把握しているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　高齢者割引タクシーチケットの配布者の数につきましては、毎年、年齢別に集計をして把握をしておりますが、年齢別の利用状況につきましては、現在把握をしていない状況でございます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ここは大事なところだと思います。全体の配布枚数がふえたというだけの数字ではなくて、どの年齢が使ったという年齢別利用状況をやはり把握しないといけないと思います。もし年齢別利用状況を把握するとするならば、少なくても過去の乗車履歴を全てフィールドバックして、もう一度再検証する必要があると思います。何歳の方が、例えば70歳の方がよく使っているのか、いや、実は80歳の方が使っているのかどうなのか。市民病院へよく通う方が使っているのか、どこか遊びに行く人が使っているのか。そのようなことも検証する必要があると思います。そのように検証といいますか、そういう数字を全部出して、もう一度精査して、そこで見直しするというのであれば、本当に必要な人がよりよく利用しやすいということがわかるわけです。そうしますと、私の個人的な考えですが、年齢の段階別に割引率の設定ももう一度見直してもいいと思っております。　タクシー割引が70歳というところは全国的に見たら非常に少ないと聞いております。実は70歳ではなくて75歳ぐらいだとか、そういう方が最低の年齢制限になっているというのが多いと思います。　そのようなことで、必ずしも70歳にこだわらなく、今後見直していくには、過去のデータをもう一度洗い直して、そしていかに制度をつくり上げるか。また、逆に言えば、70歳を75歳に引き上げても80歳の人を割引にするというようなことも考えられます。そして、困っている方が安い費用で使えるというような、それが理想な形の高齢者の足確保の事業なのかなと、私は個人的には考えております。　自分の思惑でしゃべりましたが、そのような年齢の段階的割引を設定してみるというのも、また割引率もいろいろ考慮して、多くのデータを取り寄せて多角的に検証して、新しい制度設計をもう一度つくってみるということが必要ではないかと思いますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 ○新実祥悟副議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　高齢者割引タクシー制度につきましては、市民の方からは非常に好評でございまして、他市からも視察や問い合わせをいただいております、いわゆるヒット作でございます。　しかしながら、その支出につきましては年々１割ずつ増加しております。基本的には、この制度は存続していくべきものと考えておりますが、いい制度として存続させていくためには、利用状況を検証し、御理解をいただける範囲で、対象年齢や利用枚数制限、割引率を変更していく場合も出てまいりますが、制度の公平性、有効性、あるいは事務の合理性を十分視野に入れ、御提案につきましても、その際、参考にさせていただきたいと存じます。 ○新実祥悟副議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○新実祥悟副議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　鎌田篤司　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会副議長　　新実祥悟　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　喚田孝博　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木貴晶...